西ただす議員の市民参画推進局審査質疑
西ただす議員
第１問 若者が安心して働き、その可能性を広げられる神戸市を
現在、神戸市の人口１５３万人。平成１７年の国勢調査によりますとそのうち１５歳から３４歳の若い世代は３９万人・全体の４分の１になります。若者が安心して生活し、働き、それぞれの可能性を広げられる環境をつくることは、神戸市の将来にとっても欠かすことのできないものです。若者の施策を進める役割を持つ市民参画局の役割も大きなものがあると思います。そうした視点から、いくつか質問を行います。
まずお伺いしたいのは、働き方に関わる問題です。
現在、全国的にアルバイトや契約・派遣社員などいわゆる非正規雇用と言われる働き方をしている人は全労働者の3分の１にも達しています。年収200万円以下の収入の人が１２００万人にものぼり、ワーキングプアという言葉が広く知られるようになりました。その原因の大きなひとつに、労働者派遣法の改悪で生まれた「日雇い派遣」など労働者を企業にとって必要な時にだけ雇用し、不安定な働かせ方を強いるひどい状況があります。いわゆる「ネットカフェ難民」と言われ、必死になって働いても家賃を払えず、寝泊まりする場所すら確保できない人たちの増加は、必然的に生まれてきたものだと思います。
先日、国会で、現代の働かせ方そのものを題材にわが党の志位委員長が質問をしました。その場で、福田首相は「日雇いという形は決して好ましいものではない。」「中長期的に見た場合、（非正規）雇用の形は決して好ましくない。」と答弁しました。またこの神戸市会でも昨年９月の決算議会の本会議において、「正規の雇用につけていく方が望ましい。」「正規の率を引き上げるような努力をしていきたい。」と副市長が答弁しています。
現在、市民参画局は「若年者就業支援の推進」事業として、「ひきこもりやニートなど社会に適応しにくい青少年を含めた若年者の支援」策をすすめていますが、それだけでは多くの若者が直面している困難を打開できません。神戸市においても１５歳から２４歳までの若者の４８．４％・二人に1人が非正規雇用です。
ロリーターの実態。
ここでお伺いします。神戸の若者が人間らしく生活するためにも、市民参画局として、正規社員化を促進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、いわゆる「ネットカフェ難民」の問題についてお伺いします。昨年、「インターネットカフェで寝泊まりする青年の実情を是非調査すべきだ」と、この市民参画局の審査の中でもお聞きしました。その時「（生活部長が）一度ネットカフェに行って実態を見てこようと思う」こういった答弁もされました。実際に行かれたことと思われますが、行ってみてどんな対策が必要だと思われましたか。また、そのために実施された施策はありますか？
そうしてもう一点は、若者への啓発です。働く人の権利をいかに知らせ、労働者を違法な形で働かせる企業を許さない社会をいかにつくっていくか、という問題です。
この間、雇用の安定化、度重なる企業の法律無視の働かせ方があきらかになる中で、各地方自治体において、若い者に働く権利をいかに伝えるのか、その視点からの活動が大きく広がっています。
私は、駅前でよく宣伝をしている折など、バイトで同じようにビラを配っている若者に話しかけることがあります。その時に相手の働き方なども聞いたりするのですが、本当に自分が持っている働く人の権利をまったくと言っていいほど知りません。学校で、憲法第２７条の勤労の権利や第２８条の団結権・団体交渉権・団体行動権などを文言で仮に見ることがあったとしても、それを自らの働き方と結びつけて考える機会が与えられていないのです。こうした機会を持つことは、人間らしく働き、暮らす上で決定的に大事だと思います。市民参画局として、この機会を作り出すことが必要だと思いますがいかがでしょうか。具体的には、働く権利を知らせる冊子なども制作し、配布することなども含めて考えていただきたいと思いますがどうでしょうか。
第２問 若者の居場所づくり
次にお聞きしたいのは、若者の居場所作りの問題です。これは、局の主要施策となっていますが、「青少年の自主的な活動を支援するため、青少年が学校や家庭以外の場所で、夢や希望を見つけ、実現していくためのきっかけづくりとなるような活動の場や機会を提供していく」居場所を提供する活動です。これは非常に重要な施策だと思います。
今回、新しく東灘区・長田区に新たな居場所をつくるということです。先日、私は須磨区にあるユースプラザＫＯＢＥ・ＷＥＳＴを見てきました。この施設は、地下鉄名谷駅のすぐ近くにあり、帰り道など様々な学校の中高生にとって集まりやすい場所にあります。１３０㎡のフリースペースは飲食ができることもあり、テーブルごとにグループが集まり、楽しく談笑していました。私が訪れた１６時頃は、６０名ほどでいっぱいになっていました。これ以外にも、音楽スタジオではバンドや吹奏楽の練習ができますし、リハーサル室は演劇やコーラス、鏡張りになっているのでダンスもできるということです。また会議室もあります。こうした部屋の利用率も高いようです。また、それとは別個の施設ですが、４３０㎡のホールもあります。時にはライブイベントを行ったり、夏にはホールを使って、中高生が中心になってお化け屋敷を行い、地域の幼稚園や小学校の子供たちを楽しませるなどの取り組みを行っているようです。平成１８年の利用者は５万７１０１人にのぼっています。
こういった非常に有意義な施設ですが、非常にもったいないと思うことがあります。それは広報面が非常に弱いということです。これは、ユープラタイムというこの施設のことを紹介するニュースです。その平成18年3月３０日の5周年記念号のアンケートを見ますと、回答者は９４名と少ないですが、「ユースプラザを知ることになった経緯」についての質問をしています。1位は、ダントツで「友人から聞いた」で６１人に上っています。そして、2番目が「偶然、迷い込んだ」２２名です。その他が１０名なのですが、ポスターまたはチラシを見たという回答は実に１名だけです。お聞きしたところによると利用案内は、各区役所にすらなく、同施設と青少年会館のみに置かれているという状況です。
①いいものですから、この利用案内をもっと広く青少年が関わる施設に置いたり、近隣の中学校や高校へ置くなどして、広く利用を呼びかけることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、今回新しく東灘区・長田区でも事業がスタートし、各区１つずつこうした若者の集える場をつくることを方針とされているようですが、各区の施設や利用時間があまりに違いすぎます。東灘区では、須磨区のＷＥＳＴに対してＥＡＳＴという名を冠するように東の拠点として施設の内容も充実し、立地条件もよく利用時間も長いようです。面積もＷＥＳＴと同程度でフリースペースは２０８㎡あります。一方、長田区は勤労市民センターの一室にとどまります。これではあまりに差がありすぎではないでしょうか。 これ以外にも、同趣旨の施設は灘区・垂水区・西区とありますが、灘区では県立美術館の中の１スペースで週２日程度しか空いておらず、解説時間は１５：００～１７：３０で、土日祝日は月4日程度という非常に利用しづらい状況です。利用者も２９５人とＷＥＳＴの２０分の１にしかなりません。
若者の居場所づくりを標榜しても若い世代が集まれる環境ができていないのです。
②より多くの中高生が利用できる環境を真剣に模索し、相応のスペースを確保していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
③また、利用する側の求める施設利用のあり方を考え、催し物を行う上でもこの考えに立って学校などでのアンケートなどを実施することを考えることが必要だと思いますがいかがでしょうか。
第３問 市長への手紙
次に市政への市民参加とそれへの対応に関わって「市長への手紙」についてお聞きします。市長への手紙は、ホームぺージにも書かれていますが、市民から意見・提案を求めるものです。それらの意見提案は、今後の市政運営に活かしていく、ともあります。問題は、目的を実現するために運用されているのか、ということです。
たとえば、今議会で最大の焦点になっている「敬老パスの有料化」の問題です。市民から多くの「市長への手紙」が寄せられています。市民参画局のホームページにもその内容と回答が少しだけですが、紹介されています。この「市長への手紙」の数は、この数年２３００～２６００の間で推移してきました。平成１９年度は１２月の段階で２２４８通。その中で、敬老パスに関するものは２３４通・1割強です。
４月～６月までの間はわずか１通ずつでした。ところが市長が「バス乗車100円・地下鉄などは小児料金」の案を打ち出した１２月には１２４通と飛躍的に膨らんでいます。 これは、市民の市長提案への強い驚きと怒りがあるからだと思います。「市長への手紙」は、先ほども言いましたが、意見・提案を求め、それらを市政運営に活かしていくというものです。
私どもの周りでも何人もの方が敬老パス問題で「市長への手紙」を送りました。「自分の聞いたことに正面から応えていない。」と言われる方もいましたし、ある方にいたっては、「友人に来た返事も私への返事も同様の文章だった。」と言われています。敬老パスの問題は、まさに一人一人の生活スタイルに直接関わる問題です。手紙をだされた方は、将来の外出の機会が失われることを恐れ、それぞれの苦境を綴られますが、手紙は当然一人ひとり違った内容となっています。しかし、この方たちへの返信は、私も実際に見ましたが、一言一句同じものでした。「敬老パスの有料化をやめてほしい。」と書けば、「（敬老パス制度は）現行の制度のまま維持できない状況となって」いるという市の結論だけを押しつければいいと思っているのでしょうか。市民の意見を聞くためのものですが、そうなっていないのです。市民の声を丁寧に聞く、この態度こそ求められています。担当局として、市政への市民参加を進める目的を果たす上でも各局に丁寧な対応を求めるべきではないでしょうか。お伺いいたします。
永井局長 市長への手紙だが、市民の提案が生かされているのか、返事が定型化しているのではないか、各局にもう少し内容にあったような返事をすべきではないかというが、市長への手紙は年間2500～2600くらい。敬老パスについては４月から300件以上来ている。敬老パスについては関心が高いなと、今までの最高ではないかと。取り扱いは広聴課の課長もしていたので、丁寧な対応、各局の施策に反映できるように見て、手紙を送り付けるだけでなｃく頻度の高いものは、トップまで含めて局の考えを含めてお願いするところまでやった。関係課、局の予算反映状況のチェックもしている。財政課でしているところまで持って行っている。敬老パスは、低所得者、4月では具体的な提案がなかったが、賛成か反対かどちらかといえば、一部負担もやむを得ないという手紙のほうが多かったが、具体的な提案が出るなか低所得者対策、高頻度世帯にどうされるのか、提案も含めて、具体的な内容が増えてきた。読んでいて、その辺を私なりに理解したうえで、保健福祉局長に、気になるところは対応を求めている。最終的には局の判断だが、低所得者対策で一定の提案が出ているようだ。議会で審議ということだが手紙を預かるセクションではできるだけのことはしてきたと思っている。返事の内容が定型化しているということだが、どんな返事を書いているかは読んでいるが、全部が全部同じ返事ではない。局で書くが、その都度チェックして気になるところの指導はしている。同じ趣旨なら同じ回答のものもあるが、一手紙、一手紙で返事にもきちんと対応していると思っている。今朝もチェックしたが、制度の在り方、仕組みについての理解を求めるということはある程度同じことが書いてある。市会審議を見極めながら市民の声も聞かせてもらいながら、決まっていきますよというお知らせ的なものもあるので、同じかもしれないが、その他については、それぞれの手紙が違うので、そういう内容に応じて返事は書かせてもらっていると思っている。
青少年の居場所問題だが、場所によって中身も違うが、我々の考えは、一区一か所に作るのが目標で、中高生が気軽に立ち寄れるように、主要ターミナル周辺に作りたい。既存施設を有効活用したい。御影もそうだが、既存施設と新設施設で協力してもらえるところに提供してもらい、運営するＮＰＯに運営助成すると。運営は自主的にしている。施設によって特徴がある。金太郎アメでなく、ＮＰＯが持っているノウハウで特徴ある運営を求めているので、違ってきている。ユースのウエストは、青少年会館を運営しているＮＰＯがしているが、西の拠点としてやってもらっている。人数もかなりの数にいっている。お化け屋敷やコンサートなど、青少年が独自に参加運営できるように、青少年が運営に参加できるようなものをということでやっていただけるようにお願いをしている。かなりの広がりが出てきてる。西、垂水についても運営主体は違うが、地域を巻き込んでボランティアが活躍している。地域特性に応じた広がりを持ってきている。灘区は、県の旧県立美術館の1室を借りて運営しているので、スペース的にも制限がある。また、デザイン学校の人に運営を委託しているので、引き困り、自閉症的な子供たちをターゲットにした居場所づくりになっており特殊だ。ほかと比べてどうかということは一概には決めつけられないと思う。特徴をもって運営されるのはいいので、いいところは伸ばしながら他でいい活動ができているところは、ネットワークで学んでいただき、相乗効果がある形で進めたい。広報が少しぬかっているのではという点については、ある程度ここまで来て、利用している青少年が固定しているのではないかと思っているので、指示はしている。居場所紹介のチラシ等も今年度作り、全市の中学高校に配布を予定している。運営主体も中学、高校のニーズも聞きながら、それぞれに営業活動といえば語弊はあるが、利用する層を増やしていくという努力もしてもらうように指示はしたい。
大賀市民生活部長 働き方だが、正規雇用を他局と連携して進めるべきだというが、若者が日雇いで明日が見えないというのは望ましくないので、できるだけ若者が自立できる働き方になるよう連携し、神戸市としてできることは対応する。若者の自立を支援することが必要ということで、ユースサポートコーナーを作っている。ユースネットが厚労省の委託を受けて、カウンセリングやセミナーをしている。18年8月から始めているが、20年1月までに99人が進路を決定し、88人が就職、正規職が19人あった。成果を上げている。自立ということで、地域のステーションで、厚労省の補助で実施している。正規社員になった人が4名の効果が上がっている。ものづくり支援事業も進めている。
ネットカフェに行ったか、対策はということだが、行ってきた。感想といえば、終電車がなくなった時にたまたま仮眠する、時間をつぶすというのは、そういう使い方はできるだろうが、常態的に宿泊場所とするところでは決してないと思っている。どんな対策が必要かということだが、健全育成、安全確保という点からは、県が愛護条例で調査したりが必要。青少年が常態的に宿泊することがないようにする必要があるので、自立的できる働き方をする必要あると考える。市としてできる自立のための施策は、若者の就労支援として、やっているので、青少年会館での事業と、ものづくりの関係で体験事業も進めている。冊子を作成して、ニートやフリーターにならないよう、自分が何をしたいのか、進路を決めてもらうよう、セミナーを受けてもらうなど、自立できるような事業もしている。冊子などを作れというが、さまざまな事業をする中で、冊子、資料を作って対応しているので、できることを各局と連携しながらしているので、産業振興局が中心になっている就業促進プロジェクトにも参加している。ネットワークにも参画しながら検討している。若者向けの自立塾もしている。若者が自立していけるように、正規の仕事についていけるよう、さまざまな対応を取っていく。
西議員 まず、市長への手紙だが、定型化しているのではという認識はあるのかと、局長が言われた。関心が高い、福祉局に言われていることはいいことだ。しかし受け取る側がそう受け取っていないのが重要。神戸市の考えを言うのはいいが、有料化が決まったかのように言われている。市民が関心が高い問題は意見を募集する、これは市民が感じているんだから、12月に市長が言い出して、今回の議会でも大きな問題になっている。市民が参画したという自覚を持てるのか、市民意見の反映のために努力してほしい。
非正規雇用だが、県とも協力してやっていくことは必要で、少し前進かと思うが、考え方を変えないといけない。やはり、首相が日雇いをこのままにしておけないと、ニートなどが出てきた時より、新たな状況が出ている。就業支援、青少年の健全な育成からもやっていただきたい。聞きたいが、労働法制も変わって、国だけでなく市もかかわることが必要といわれている。そういう決意があるのか改めて聞きたい。
ネットカフェに行かれたと聞いたが、自治体レベルで、対応が進んできている。昨年調査では5400人いるということをつかんだ。東京都は無利子貸し付けもしている。大阪や愛知でも進んでいるが、この時点では兵庫が何人いるか分からないということだった。県が調べて、180人といわれている。力を入れるべきだ。東京都の取り組みでおもしろいことやっている。ハローワークでは常に同じ担当者が対応するとはなっていないが、東京都では継続的な対応をするために、同じ相談員が対応する。こうしたことができないか、就職のケースワーカー的なものだ。青少年の状況をつかんでいる市民参画局が旗を振るべきだと思うがどうか。働くことについてのリーフづくりも全国的に広がっている。兵庫県も持ってはいるが、若者就職支援といっても文字だらけで読む気にもなれない。ほかのところはもう少し簡単に、疑問からスタートしている。たとえば「いきなり仕事やめてと言われたよ」というところから入っているなど。そうしたものを出すことが意識を高める。パートの人対象に男女共同参画で出している。権利があるということを知らせている。あまりお金はかかるものではない。
永井局長 青少年の雇用関係で、労働施策は県の仕事になる。市でやるにはある程度の制約、限度があると思うが、青少年の健全育成という観点でやれることは推進局でもやりたい。ニートなどのカウンセリングのようなものだと思うが、ユースネットで、カウンセリングをしている。キャリアカウンセリングなどをしているので、そこらの充実強化を図りたい。働き方のパンフは一度研究したい。
大賀部長 リーフレットを作るかどうかだが、いろんなケースに応じていろいろ作りながら、勤労財団もしているが働く意義について話す場、ものづくりにかかわる冊子、就業体験などの中でも言っているが統一的な働くことのリーフを作ることは考えていない。ネットカフェで継続的に相談員を配置というが、国の労働局でハローワークに来た人にそうした対応をするということがある。そういう中で、連携しながら対応する。
西議員 居場所づくりだが、差が大きすぎる。灘はフリースペースは10人程でいっぱい ※答弁は事務局のメモによるものです |
