市民の声を市政に、請願採択を

西ただす議員が本会議で請願討論

　私は，日本共産党議員団を代表して，請願第２４号、第３１号、第３２号、第３３号について，委員長報告に反対し，採択を求めて討論を行います。
　請願第２４号・３１号は、神戸空港が開港２周年をむかえた現段階で改めて、市当局が掲げた経済発展の実態を検証すること、また空港の赤字の穴埋めに市税を投入しないことなどを求めるものです。

　本請願は、１９９９年１月に発行された「神戸空港ニュース」NO.19の内容にもとづき、現在の神戸空港が抱えている問題点を指摘したものです。
　神戸市当局は、「空港建設反対」の声が広がる中で、「空港こそ復興の要」という説明を繰り返してきました。同ニュースでは、平成２２年度の推計結果では、所得増３６２１億円・雇用者増２万７千４４５人、市税の増収約３００億円と市民に公表してきました。

　ところが、市当局は今議会の審査の中でこの数値目標への認識を問われ、現時点では「空港の影響だけのものはわからない。」「正しい数字は出せない。」と言い、実態を明らかにするとはこたえませんでした。これでは、市民にウソをついたと、言われても仕方がないのではないでしょうか。
　請願者が言うように、自らの約束に責任を持ち、空港事業での税収の実額などは調査し、市民に明らかにするのは当然のことです。よって同請願の採択を求めます。
　
　次に、第３２号は神戸空港の関連事業であるベイシャトル事業の撤退を求める請願です。
　海上アクセスは、一昨年、神戸空港の開港にあわせて再開しました。その結果、それまで抱えていた赤字に加え、新たに４億円の赤字を生み出し、この事業は合計164億円の累積赤字を抱えています。
　これまで、高速船の乗客を増やすため、駐車場の無料化、ポートライナーの料金割引など、幾重ものインセンティブ策がなされました。しかし、ここまでやってもなお、現在の乗客数は、１２０人乗りに２０人程度です。「そこまでしてこの事業を継続する意味がまったくわからない」というのが、多くの市民の思いではないでしょうか。

　この上に、新年度予算で、赤字の穴埋めに２億円近く助成し、新たな船舶購入のために４億円近くを支援しようとしています。昨年度の支援額よりも、大幅に増額しているのです。
　無駄の典型であるこの事業が増額される一方、「敬老パスは有料化」で、市民に31億円もの負担を押し付けようとしています。こんな市長のやり方に、市民が納得できるわけがありません。ただちにこの事業は中止すべきです。よって、同請願は、採択すべきです。

　第３３号は、「現行の保育制度の堅持・拡充を求め、国として子育てに関わる予算の増額を求める」請願です。

　今、国民は「安心して子どもを生み育てる環境を整備してほしい」と願っています。政府は、次世代育成支援対策や少子化対策を掲げてはいます。しかし、実質的な子育て条件の改善につながっていないのが現状です。

　子どものいる２０〜４９歳の女性を対象とした内閣府の調査でも、７割以上の人が少子化対策で重要なものとして「経済的支援措置」をあげています。そして、その中で保育所保育料、幼稚園保育料の軽減、乳幼児の医療費の無料化、児童手当の金額の引き上げ、児童手当の支給対象年齢の引き上げなどが強い要求であったという調査結果がでています。
　特にこの間、国民の中に広がる貧困・格差の影響は、子育ての分野にも深く影をおとしています。「給食費が払えない」「保育料が払えない」という事態が広がっています。また増え続ける児童虐待の背景にも、子育て家庭の経済的な貧困が大きな影響を与えています。

　公立保育所運営費等の一般財源化や補助金の交付金化により、国の財政負担が減らされました。また、公立保育所の民営化路線や、保育所・幼稚園の現行基準を大幅に切り下げる「認定子ども園」の創設を、予算措置もせずに進めようとしています。本請願で指摘されているように、政府は、子育ての条件をさらに悪化させるような施策をとりつづけているのです。保育の公的責任を後退させ、保育水準を引き下げることは確実です。
　子育て支援にかかわる予算を大幅に増額することなくして、少子化対策は進みません。将来の日本を支える子どもたちを育てるという視点からも、国に対して、今、この意見書を提出することが求められます。

　以上、議員各位の賛同をお願いして、請願の採択を求める討論といたします。