西議員の危機管理室審査質疑

３月１０日の予算特別委員会

西議員　本日、この危機管理室への質問は時間の関係から一つのテーマにしばらせていただきました。
　お聞きしたいのは、医療産業都市に関わる危機管理問題です。
　危機管理室の発足は、阪神・淡路大震災での教訓を大きなきっかけにしています。現在、東南海・南海地震の危険が言われ、今後３０年以内に約６０〜７０％の確率で発生すると言われています。市内で最大で震度６弱、津波の危険性も指摘されています。危機管理室の審査の中でも新たな地震への対応のあり方は繰り返し議論されてきましたが、知る限りにおいては医療産業都市そのもののあり方について深く議論された様子は見られません。
　現在までにポートアイランド２期には、先端医療センターや発生再生研究所、KIBC、TRIなど多くの医療関連施設が建設されてきました。そして２０１１年春には、中央市民病院が「先端医療センター」に隣接して建設される予定となっています。ほかに、１００床規模の民間病院も取りざたされるなど医療関連施設がさらに集積することになります。ここで、注意しなければならないことは、これら医療関連施設のなかには、中央市民病院や先端医療センターなど、日常の医療行為のなかで使用するコバルトなどの放射物質、さらにはバイオ関連施設で使用される実験用の危険物質など、市民の日常生活には使われない特殊な危険物質が存在しているということです。こういった危険物が集積し、何かのきっかけで漏れ出したら大変な被害を及ぼす、「まさか」の自体を想定しなければなりません。中央市民病院はその「まさか」を１９９５年の１月１７日の地震で経験しています。
阪神・淡路大震災時には、市中心部とを結ぶ橋は落ち、中央市民病院が陸の孤島となって機能しませんでした。病院自身も屋上のタンクが壊れ、病室が水浸しになり医療行為にも日常活動にも大きな支障を生み出しました。危機管理という視点から見れば、非常に大きな教訓を生み出したのではないでしょうか。
こうした教訓から考えると、医療産業群として集積されるポートアイランド２期全体の危機管理は、単に病院当局の責任にとどまらず、神戸市全体の責任、つまり「危機管理室」としての責任だと考えますがどのように検討されているのか伺いしたいと思います。

平井危機管理監　すべてを危機管理室が扱っているのではないので、医療施設は個々の問題だと思うが、一般論として話す。言われるように南海地震の災害想定は震度６弱だ。全域でも５弱の揺れが発生する。地震による津波は満潮時と重なって海抜2.5ｍという計算がある。ポーアイ２期に限定すると、中央区には発生後の95分で第一波が来る。津波の高さは2.4ｍと想定されている。
　新中央市民を含んだポーアイ２期は、浸水想定地域には入っていないので、津波では浸水しない。建設予定地は海抜７ｍ程度で造成されている。新しい病院は災害拠点病院で、免震構造で造られる。問題は、有害物質の漏えいが懸念されるが、地域防災計画では地震時の危険物・有害物の漏えいは、施設管理者でやることになっており、自主保安体制で管理者がすることになっている。保有施設の通報連絡体制、火災防止措置などの内容を盛り込んだマニュアルの作成が義務付けられている。何か事故が起きた時は、防災計画で対応する。一番大事なことは、起こっても有害物質が漏えいしないように万全な施設をつくることが責務だ。

西議員　今の話を聞いてだが、責任が各局ごとにあることは変わりない。震災に対応できるものをというが、阪神淡路大震災は想定を超えたものが来た。うちの会派で新潟中越地震の被害を見に行った。原発施設も見たが、説明には、阪神・淡路大震災規模の地震が来ても対応できると書いてある。しかし対応できていなかった。原発のような危険な施設で想定しても、危険なことがある。局でも想定外と言われているが、想定外の対応も危機管理の仕事の一つだ。想定外のことも考えるべきだ。
　津波が来ても大丈夫というが、実際に地震が来たら市民は不安だ。中央市民が海にあるからと、海のほうに市民が行くだろうか。普通は陸のほうに行くだろう。そうしたことは考えているのか聞きたい。
　バイオハザードの件もあったが、それぞれの機関が独自のマニュアルを持って管理されているから大丈夫という。独自マニュアルを持っているのは当然だが、企画調整局に、神戸市が医療産業都市にきている企業に、危険物質はないか、きちんと報告しているかを聞いたが、一般的に言われているだけで、違反していたらわかるのかと聞くと、報告を見たらわかるということだった。しかし企業が危険物質があると報告するはずがない。思わぬ危険があることも見込んで、入ってくる企業には合意書を取って、年に一回の査察に入るなどすべきだ。と言うのも、医療産業都市構想が神戸市が力を入れてお金をかけており、成功か失敗かは将来の神戸にも影響する。現在117社が入っているが、市の目標は200社と言っている。市長は300〜500社と言っている。そういった中で今のままずるずるいっていいのか。この問題は専門家からも不安の声が出ている。一例だが、神戸市の医師会会長が市民病院の移転は危険と言っている。遺伝子治療に必要なウィルスが周囲の病棟から漏れ出す可能性もある、とバイオハザードの危険も指摘している。こう言われると不安は大きい。不安にこたえていく危機管理体制を考えるべきだ。改めて問いたい。

平井管理監　医療に関する個々に関する具体的なことは言えないが、医療は市民生活にとって大事なインフラというのが基本だ。想定外の事故が起きて大変なことになっているのかなっていないのか。中央市民病院は、地震が起きても大丈夫だという広報が大事だと思う。　査察とか合意書とか言われたが、入ってくる企業の、医療関係者の倫理も大事になってくる。官民あげて医療産業都市構想を進めており、努力していると伺っている。適正な形でつくっていると思っている。

西議員　合意書の問題だが、吹田で平成６年に、住宅地にバイオ関連施設が来る時、周辺地域住民が不安を持ったと言う話で、その際、「吹田市の遺伝子組みかえ施設に架かる環境安全の確保に関する条例」を作っている。いくつか参考になるものがあって合意書がそうだ。いざ何かがないようにする措置だと思う。火災が起きたとき、消防局が行くが、どうすれば火を消せるか、水をかけたら汚染される可能性もある。外界と遮断することを前提としている施設のため、助け出すことすら難しいこともある。吹田市にバイオハザードについて聞くと、何とかする力は消防局にはないと言われた。これは神戸市も同じだ。こういった事態が起こることはありうる。専門知識を持った人の養成をするなどいると思うがどうか。

平井管理監　専門知識を持った人の要請は、いまは特に危機管理室では考えていない。

西議員　この問題に対しての対応としてもっともっと考えていただきたい。バイオハザードが起こった時、中央市民には重篤な患者もいる。感染など不安だ。火災にしろ自然災害にしろ、対応が曖昧で、実際に市民は、病院が海辺にあることに不安を感じている。いざというときに行けない。これは震災の時も明らかになった。医療産業都市にどう関わっているかということは、テロが起こるより可能性が高いと思うので、この問題をもっと勉強していただきたい。

※答弁は事務局のメモによるものです。