段野議員の教育委員会審査質疑

3月6日予算特別委員会

段野議員 少人数学級について、わが党は従来から、子どもたちに行き届いた教育をとの観点から、少人数学級を小・中学校全体に広げるよう求めてきた。神戸市における到達点は、来年度から小学４年生まで広げるという段階であるが、全国的に少人数学級を取り入れる自治体が増えている中で、きわめて遅れているといわざるを得ない。全国的には、福島県はじめ多くの自治体で、短期間の間に年次計画に基づき、少人数学級へと移行しつつある。他都市の実例を参考に、早急に、小・中全学年に広げられるよう検討すべきだ。そこで、文部科学省が「今後の学級編成および教職員配置について（最終報告）」に紹介された小・中学校アンケート（少人数教育実施校約２１５００校から抽出）から質疑したい。このアンケートは、平成１６年度に「少人数指導」を実施した小・中学校のうちから約９００校。ならびに「少人数学級」を実施している小・中学校のうちから６００校あまりを抽出して行ったアンケートで、少人数教育として実施されている二つの方法を比較検討したものである。力の向上についてはあまり差がないが、大変興味深いのは、今問題になっている「いじめや不登校」などの問題行動や「生活習慣」に対する回答で、際だった違いがでていることである。とくに「いじめ」が減少したと思うかどうかとの問いに対して、小・中学校ともに歴然と差がついた。「不登校・いじめ」などの問題項目について、小学校では、少人数学級88.9％、少人数指導63.9％が減少したと回答している。さらに中学校になると、少人数学級77.1％、少人数指導43.2％減少したと、さらに差が開く。また、別の項目で、基本的な生活習慣が見についてか否かについては同様の傾向がさらに強まっている。このように明らかに高架の違いが出ており、より効果の高い少人数学級への移行が望まれるところである。神戸市でも同様の傾向と予測されるが、教員を計画的に増員して、一人ひとりに配慮した教育へ転換すべきと考えるがどうか
　「特別支援教育」の体制強化と対策について、本予算案で「神戸学びの支援センター」の運営に２２００万円の予算が計上されているが、これによってＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・他動性障害）、高機能自閉症などへの対策、特別な教育支援にあたるとのことである。この対策によって、専門の指導員が１名増員される模様だが、しかし、「学びの支援センター」の実態は、現在これら特別な支援を要する児童の急増によって、センターでの相談が増加し、面談するまでに５か月も待たねばならないと言うことである。こんな深刻な事態は、憂慮すべき問題で、ただちに抜本的な改善が必要だ。また、仮に５か月も待って「面談」したとしても、それですべてが解決するわけではない。この予算で果たしてどの程度のことができるのか、下手をすれば「焼け石に水」のおそれなきにしもあらずで、もっと実態にふさわしい思い切った予算措置を行い教育上特別の支援が必要とされる子どもたち、LD、ADHD、そして高機能自閉症で苦しむ子どもたちなど、一人ひとりの実情にあった教育ができるよう必要な人材を確保し、教室全体の子どもたちとともに安心して勉強できる教育環境にすべきだ。教育委員会としてもおそらく実態は把握されているはずだから、どのような対策を検討しているのか聞きたい。
　兵庫区の小学校統合に関して、この問題は、兵庫区北西部に位置する４か所の小学校を統廃合するため、平成２１年度から２年間、いったん夢野小学校に統合し、その間に建設される、東山小学校へ統合しようとにようとするものである。この統廃合によって、菊水、鵯越、東山各小学校の生徒たちは、平成２１年４月から２年間は夢野小学校に通学し、その後、東山小学校に通学することになる。この統廃合問題が提案されて以来、地元自治会などとの話し合いがされたとのことだが、地域や保護者の中から、統廃合に関する詳しい説明も不十分なままで不安だ。という声が挙がっている。先日、この地域の北端部にあたる滝谷町から、鵯越町、菊水町を経て東山町に至る周辺を歩いてきたが、交通量の多い道路が縦横に走り、歩道さえ確保されていない細い道やトンネル、数カ所の陸橋など、迷路のような危険な道が随所にあり、狭い路地や急勾配の坂道など、確かに不安がぬぐえない。こんなに複雑で道路事情の悪い、長い道のりを通学する生徒たちの安全をどのように確保するのか、学校関係者や自治会、保護者の皆さんなど地域の関係者としっかり協議し、住民との合意形成に万全をつくすべだ。また、対策を自治会など住民任せにするのではなく、自治体としての責任をどのように果たそうとしているのか聞きたい。
　学校施設設備の改善について、学校の耐震化については、この間年次計画で実施されてきており、約７８％まで達成している。すべての学校の耐震化を一年でも早くやりきってほしい。そこで、子どもたちの学校での教育環境改善に関して聞きたい。まず、懸案となっている冷暖房設備を整備するよう求める。近年、冷暖房設備がない家庭はほとんど見られないが、なぜか学校だけがいつまでたっても昔のまま、夏の猛暑や・冬の寒さの中での教育というのは学習意欲がわくはずがない。家庭よりも悪い環境のもとでは、落ち着かず、学力も向上しない。現状はあまりにもひどすぎる。聞くところによれば、埼玉県など、一部の都市で独自に実施に踏み切るところもでてきている。今回の耐震化にあわせて外壁補修などが行われているがそれにあわせて空調設備を各教室に配置し、教育環境の改善を図るべきと思うがどうか。　
　使用料改定問題について、このたび教育委員会関連で婦人会館、生涯学習センター、自然の家、博物館など使用料の引き上げが提案されている。中には、一気に５０％アップ（自然の家）、２５％（博物館パスポート）というものもあり体育館、スポーツセンター、地区体育館など、市民の健康やスポーツ、文化など日常の暮らしに関わるもの、社会活動に関わるものを、一様に受益と見なして引き上げるのは、「健康」や「文化」施策を市の重点施策としてうたいながら、軒並み値上げするというのは市民の理解を得られない。ちなみに、１０％値上とされる体育館、スポーツセンターの利用者は年間１０２万人に上り、生涯学習センターや婦人会館など等の利用は、１万４０００件、２９万人に上る。市民の生活水準が上がらず社会保険料や税負担が増え続けるなかで市民のささやかな癒しの場であるスポーツ施設や社会施設にまで、「受益と負担」、採算性の理念を持ち込むべきではない。使用料値上げは中止すべきだ。

小川教育長　少人数指導の考え方だが、これまでに何回か基本的な考えを説明しているが、私共の考え方に変更はない。教育を進める上で子どもの発達段階に合わせた学級編成や教員配置がいる。例えば小学校の低学年から中学年では、子どもたちを集団生活に慣れさせ、きまりやルールを守ること、先生や友達の話を落ち着いて聞いたり自分から発表したりとか、基本的な集団ルールとか生活習慣を身につける時期だと思っている。学習面を考えても、よりきめ細かく行うことで、基礎基本の定着を図っていく時期だと思う。そうした点から学級担任の目がより行き届いて、子どもたち一人一人に対して濃密に関われる少人数学級のシステムは有効だと思っている。一方、小学校高学年から中学校になるとともに教科内容が専門的になるし、個人間での学習の定着状況の違いも出てくる。また、精神的にも思春期に入るので、不登校や問題行動も増加してくる時期でもある。考え方はあるだろうが、この時期にはできるだけ複数の教員がかかわり、複数の目で対応するとかが大事だと思う。より専門性が増すということで教員の教科的な専門性が発揮出来るといった「教科担任制」のシステムがより適していると考えられる。兵庫県においても、小学校４年生までは３５人学級を進め、それ以後の５年生からは「教科担任制」を導入するという方針を既に出している。早く対応してもらうようにお願いしている。検討をする上で、国、県、市が様々な役割分担を持って責任をもって取り組んでいくものと考えている。中心は国と県に責任を持っていただくことが大事だと思う。いじめや不登校対策については、学級指導とかもあるが、多面的に対応する必要がある。スクールカウンセラーを中学校全校に配置しており、H20年度からは小学校の重点校に配置したい。そうしたところから対応する。また、スクールサポーターを多くの学校に配置しており、大学との連携により年間を通じて子供たちに対応できるようにしている。若い先生の卵というか、そうした感覚を持った人の子どもたちの接触の仕方、生徒指導などから、メリットはある。学級の基準や教員の指導の在り方などもある。少し人的な意味での対応の一部を話したが、いじめについては様々な観点から対応し、あいまって子供たちのより良い教育環境充実に努めたい。
　　学校の空調設備だが、従来から話しているが、私共も今の室温状況で、夏は暑い中、頭を悩ませているが、現状は、空調設備は騒音や排ガス対策として普通教室を含め整備している学校はあるが、それ以外の学校では保健室や職員室などの管理諸室や、コンピューター教室、音楽室及び図書室など重点に整備している。よく話をして、特別教室のなかでも音楽室については、窓を開けると他の授業や近隣への影響があるため、耐震補強工事に併せ優先的に整備している。また、特別支援を必要とする体温調整が困難な児童・生徒が在籍している場合は、当該の特別支援教室や普通教室に空調整備している。普通教室への空調設備をということだが、小中学校210校ほど未設備であり、整備に伴う初期の設備投資経費と維持管理費経費が膨大な金額になる。具体的にいえば、初期設備経費で60億を超える額、維持管理費が１校当たり220万、全体で4億7000万毎年かかる。現在の光熱水費との比較で、今の40％増加するという状況がある。子供の環境と調和を図らないといけないが、地球温暖化防止の観点により、京都議定書を受けて、本市においても、現在、温暖化防止第２次実行計画に基づき、H16年からH22年度までにかけて、全市では15.5％、学校園においては4％の温室効果ガスの削減を目標に取り組んでいるところである。そこにも配慮が必要ということだ。
　　施設整備的にはH17年度より10カ年計画で耐震補強工事を最重要課題として取り組んでおり、エレベーターについても設置計画を持ちながら、重点的に取り組んでいる。多面的な対応が必要と考え、そういう中で、少し優先順位をつけながら考えて進めているということをご理解いただきたい。他都市状況については調査をする。

岡総務部長　使用料・手数料について、言うまでもないが、サービス提供に要する経費の一部を受益者から徴収するものである。この使用料を低額に設定されるほど、受益者負担は少なくなるが、一方で残りは市税などにより市民全体で負担していることになる。そのため、応益負担の原則に従い、受益者には適正な負担をお願いする。また、昨年6月の神戸市行財政改善懇話会の「受益と負担に関するワーキンググループ」からの報告書において、「人口減少・少子高齢化社会では、勤労者の減少による税収の減から、現在の行政サービスと、税、使用料などの市民負担との関係、いわゆる『受益と負担』の関係を将来的にわたって維持することが困難になる』との指摘も受けている。他都市の類似施設の使用料を参考に、H20年度の予算編成で、体育施設などおおむね＋10％の改定をするものだ。しかし一方で、収支均衡が図られているポートアイランドホール等は、「負担の適正化」がなされているということで見送った。自然の家については、アップ率は50％だが単価は200円を300円だ。基本的な一泊二日プログラムの場合2500円の費用がかかるが、小中学校は半額減免しており、わずか2％程度のアップ率と考える。博物館のパスポートは、常設展はもちろんのこと特別展にも自由に1年間は入館出来るものだ。特別展の入館料が当初からは50％ほど上がっていることにより改定しようとするものだ。50％アップも難しいので25％アップにし、更に、小中高大学生については20％アップにするなど一定の配慮をしている。
　　また、一般的に教育関係施設については、小中学生が利用することも多く、例えば、体育施設の小中学生の個人利用は、原則として使用料据え置きとする配慮もしている。いずれにせよ、将来的にわたって安定的に市民サービスを確保するために、市民生活に配慮しながら、受益者負担の適正化を図っているものであり、利用者にとって過大な負担にならぬよう、市民生活を圧迫しない程度でお願いしている。ご理解賜りたい。

池内指導部長　学びの支援センターの運営状況について、指摘されたようにLD、ADHD、高機能自閉症等への教育的支援の充実が求められているなか、学びの支援センターでは、これまでに継続的支援がいる子どもが1500件あまりの相談を受け付け、面接・検査の後、一人一人のニーズに応じた指導のためのガイドラインを作成し、巡回相談行っている。LD等への理解啓発すすむにつれて、学校でも一人一人に応じた相談申し込みが年々増えて、19年度は相談受付件数が16年度開設当初以上に増加し、待機時間が長くなっている。このため、20年度は相談体制を拡充して、臨床心理士による専門相談員の配置時間を、週64時間から80時間に増やす。専門相談員の複数配置も常時可能となる。また、小児神経科や児童精神科の医師による医療教育相談員の配置も8人から9人に増員して、迅速な指導が保護者、学校への支援ができるようにする。この度の拡充によって、1日2件しか対応できなかった専門員の面接時間が、週2〜3日、１日3件は対応できる。保護者への説明とか学校への巡回相談も丁寧に行えるようになり、保護者への支援の充実とともに学校での取り組み強化も期待できる。このほか、H19年10月にこども家庭センターに発達障害ネットワーク推進室が設置された。これまで、こうべ学びの支援センターでは、こども家庭センターや総合療育センターとの相互の連携を進めてきたが、今後も検査等の重複実施を避けるなど、保健福祉との一層の連携の強化を図り、情報交換を進めて、学びの支援センターでの相談業務の円滑化を図っていきたい。

山本参事　小学校統廃合の安全対策だが、H21年4月に菊水、鵯越、夢野、東山の4小学校を統合、夢野小学校を仮校舎にし、H23年春に東山小跡地を新校舎にして完成後に移転する予定だ。統合後の通学路については、現在の4小学校通学路を踏襲し、交通量が多い幹線道路の平面横断をなるべく避け、地下連絡道や歩道橋などを利用・活用して安全を図る方向だ。通学路の安全確保は非常に大事なことであり、保護者・学校代表からなる統合推進委員会の場や、4校区の地域代表からなる兵庫区北西部まちづくり協議会の場においても、重要な課題として現在検討している。保護者と地域とで通学路を実際に歩いて検討した。保護者のアンケート結果もあわせ、2月末日に建設事務所や警察など関係の部局へ要望書を提出し、改善依頼がなされたところでもある。教育委員会としては、こうした動きに加え、保護者や地域とこれまで以上に連携を強めて、見守り活動など従前に引き続き取り組み支援していきたいと考えている。

段野議員　少人数学級だが、教育長は少人数学級に対する考え方は変わっていないといった。あえて文科省のアンケートで比較を出したのは、基本的に少人数教育の在り方は国のレベルでも相当考え方が変わってきている。第6次の定員改定、第7次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画と併せ、少人数学級問題が議論され、現在では都道府県など自治体の個性にあったやり方でやれるよう権限が降りており、以前とは違いがある。このような中、少人数教育については今ふたつの方法がある。先程、教育長は「複数の目で」というのが考えだと言ったが、複数担任制より少人数学級の方が、いじめ・不登校問題に効果的だったというのが、文部科学省の調査結果である。すぐに移行していくというのは困難だろうが、考え方を変えてもらう必要がある。違いを認識してほしい。
　　いじめ問題について、スクールカウンセラーで対応するというが、これはいじめが起きた後処理になりがちだ。未然に防ぐためには、子どもたちに対し落ち着いてしっかり対応できる少人数学級が良いということを言っている。他にもある、教師間の打ち合わせや教材準備の時間が確保できないという設問に、少人数指導の方では「そう思う」「とてもそう思う」を合わせると73％になる。少人数学級は「そう思わない」と言っている。連携は図られると言っている。こうしたメリットがある。全国で状況が変わってきているということを見るべきだ。考え方が変わらないというのはだめだ。検討する、ということくらいは言ってもらわないと。
　　特別支援教育は、私も見てきたので、現場が非常に苦労しているのは知っている。少しは前進したが、まだ解決までには程遠い。ひとりひとりの子供だけでなく、クラス全体の問題になる。現場の実態を把握して、より充実させていただきたい。
　　空調については努力するように求めておく。
　　統廃合するところについては、新しい東山小学校には当然設置されると思うが、確認しておきたい。細い道で大変という声が多い。また、街路樹や電柱が通学路である歩道の真ん中にあったりするなど、現在でも危険な場所がたくさんある。必要に応じてバス通学もという意見もある、単に路線バスというのでなく、送迎バスなどの検討もという地域の意見もある。是非、地域と相談して緊急に解決すべきことは対応していただきたい。
　　使用料についてだが、今春闘の最中だ。天下のトヨタにしても1000円のベースアップに苦しみ、1000円、1500円の攻防だ。ところが、受益者と負担というだけで全部値上げしていくという経営感覚は、自治体はそういうふうにすると楽かもしれないが、市民の暮らしは大変だ。せめて教育委員会の施設だけでも料金据え置きくらいの我慢を決意すべきだ。これは意見として言っておく。

小川教育長　少人数学級だが、子どもたちの学校における教育的なニーズは様々だ。学力もつけさせ、また、いじめや不登校問題等さまざまな問題を抱え、的確な対応がいると思っている。そのような中で、少人数学級もあるし、少人数指導の対応もある。複数担任制というやり方、教科担任制などいろんな方法がある。いずれも、人的措置問題が出てくる。多用な対応を図っており、他の分野よりは配慮をしてきている。県とも相談しながら対応する。また、今の社会状況の中、学校での教員の多忙化している実態があり、そこへの対応も図る必要があるが、その中で実態に合わせてやっていくと、優先順位を考える必要性がある。そうなると、小学校の低学年では35人学級で、高学年からは教科担任制を導入するというのが、いろんな観点から、今の選択として良いと思っているので、そういう考えで対応していく。

山本参与　統廃合に伴う通学路安全確保について、2月29日に関係局に地域から要望が出されている。その中で、歩行者用地下道、交差点、歩道等について問題なども出ている。建設局や関係局などにも改善要望を働きかけて、地下道の段差など一部は改善出来たので、こちらもお願いしている。空調については、今の東山小学校には神鉄の騒音対策で空調設備がしてあるため、統合小学校についても同様に検討されると考えている。バス通学については、保護者からも認めてほしいと要望が出ているので、これは路線バスになるだろうが、学校や地域と一緒に検討する。

段野議員　きちんとした対応が出来るか、重要な問題なので、その点を求めておく。