森本真議員の議案質問

６月17日本会議

日本共産党の森本真です。
　私は、日本共産党神戸市会議員団を代表して、報告第２号・専決処分の件（神戸市国民健康保険条例等の一部を改正）、第31号議案・神戸市市税条例の一部を改正する条例の件、および第39号議案・訴えの提起の件について、市長に対して質問します。

１．子育て世帯の扶養控除の廃止・縮減について
　まず、「第31号議案・神戸市市税条例の一部を改正する条例の件」には、 地方税法の改正に伴い、「16歳未満の扶養親族に係わる扶養控除の廃止」、「16歳以上19歳未満の扶養親族に係わる特定扶養控除の縮減」という中身がはいっています。
　これは、民主党政権が実施した「子ども手当」「公立高校授業料の無償化」にともない、扶養控除を廃止・縮減しようとするものです。
　そこで、お聞きしますが、この控除の廃止・縮減によって、子どもを持つ世帯に与える影響など市としてどのような認識をもっているのかお伺いします。
　また、この控除の廃止・縮減により住民税や所得税が増え、そのことによって、国民健康保険料や保育料など連鎖的に値上がり・負担増となる世帯がたくさんでてくるのではないかと危惧します。具体的に、どのようなものに連動し、どのような所得の世帯にどれくらいの負担増となるのか、お答えください。
　さらに、子ども手当の支給額や授業料の無償化分よりも負担が増える子育て世帯が出るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。

２．環境局職員のおこした事件について
　次に、「39号議案・訴えの提起の件」について、お伺いします。
　この件は、環境局の物品購入を担当する職員が、約５年間にわたって虚偽の支出決定兼支出命令書を作成し、少なくとも7300万円以上の損害を神戸市に与えたということで、その賠償を求めて裁判所に訴るというものです。
　この職員は平成15年8月に環境局業務課に配属され、この業務を担当した時から、架空購入、不正をしていたことになります。
　　この事件に対して、神戸市は６月11日、「事故の再発防止に向けた対策〜市民の信頼回復のために〜」を発表しました。職員が犯した犯罪は、厳重に罰すべきものです。
　しかし、これを読んでも、「なぜ、５年間という長期にわたって、このようなことが見過ごされてきたのか」理解できませんし、不思議でなりません。
　神戸市は事故の要因といっていますが、事件の原因は、職員独自の判断、納品検査の形骸化、事務処理のチェックのあまさなど、すべて初歩的なチェック機能の欠如であり、発注頻度も多く、21年度では５千万円以上ものお金を使い購入したはずの品物が納入されていなければ、すぐにわかるはずです。なぜ、５年間もわからなかったのか、ご説明願います。
　また、再発防止策の実効性は本当に担保されるのか、お伺いします。

３．国民健康保険の保険料率の決め方について
　最後に、報告第２号・専決処分の件（神戸市国民健康保険条例等の一部を改正）は、保険料賦課限度額の値上げ等の専決処分についてです。
　賦課限度額については、国の定めによるものでありますが、毎年の神戸市の国民健康保険料については、５月末に公示され、議会の審議もなしに決定されます。
　５月に発表された今年度の国保料は、後期高齢者支援金がすこし安くなりましたが、それ以上に医療分と介護分も値上がり、すべての世帯が値上げになっています。
　２月と１０月に年２回開催される国保運営協議会では、保険料率の具体的な検討はおこなわれていません。
　国保運営協議会や議会での論議を経て、保険料は決定すべきだと考えますがいかがでしょうか。

　以上、簡明な答弁をお願いし、質問を終わります。