敬老パス有料化で市民負担は３８憶円。市は２４億円のもうけ。

会派合同政調会で共産党議員団が追及

　神戸市議会は30日、敬老パス問題で会派合同政調会を開き、市当局から民間バス会社との協議内容の報告を受け、質問。与党も含め、議会と市民を無視した市のやり方に厳しい批判の声が出ました。

　日本共産党からは、西下勝団長、金沢はるみ幹事長、段野太一議員が参加しました。

　西下議員らは「議論の前提となるべき、乗客数など、正確な資料が提出されていない」「民間バスは、敬老パスの利用者が増えているというが、バス会社の調査でも、利用者が減っているところもある。増え続けているという根拠はない」と指摘。

　神戸市の試算でも、バス利用者のうち、民間バス利用者は３５％。100円を利用者に負担させた場合、民間バスの増収は14億円程度なのに、市バスは24億円の増収となります。
　日本共産党議員団は「民間バス会社が大変だから、と有料化を進めるのは問題」「市民も議会も置き去りで、市がバス会社と交渉し、市民に負担を押し付けるなど、議会軽視もはなはだしい。今度の予算では出すべきではない」と追及しました。

　与党会派からも「議会を無視した情報操作がひどい」「議会が議論する前に結論が出てしまう。市民の声はどう反映するのか。予算案の可否も難しい」（自民党）「一部負担を（市が）勝手に決めているのではないか。あまりにも議会軽視だ」「（議会が）知らない間に民間バス会社に（有料化の内容を）知らせている」「議会は何も決めていない。（バスは100円、地下鉄などは子ども料金ということを）前提に話を進めるのは困る」（公明党）など、当局の議会、市民無視の姿勢に対する厳しい批判が相次ぎました。

　神戸市の敬老パスは、現行は99％の人が無料パスの交付を受けています。ところが、神戸市が「有料化」を打ち出し、市民の反対運動がひろがっています。そうした中、昨年12月議会で矢田立郎市長が突然「バスは乗車ごとに100円、地下鉄、新交通は子ども料金」とすると発言。市民、議会から大きな批判が出ていました。