CO2の大口排出社１０社への対応を強化せよ

大かわら議員が予算特別委員会環境局審査で質問

　２月２９日の予算特別委員会環境局審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員が、地球温暖化防止対策、自然エネルギー利用率、家庭ごみの指定袋制度、粗大ごみの有料化等について質問しました。
　神戸市は現在環境保全協定を８２社とむすんでいます。大かわら議員は「協定締結企業８２社中、CO2排出量は、大手１０社で８割を占めている。大手１０社への対策強化をすべきだ。」と求めました。
　また、家庭ごみの指定袋制の導入が予定されていますが、分別にとりくみ、ごみ量の少ない人やお年よりなど、ごみ袋を利用していない人にとっては、実質有料化となります。また、モデル実施ではごみ減量化に効果的と答えた人は半数以下でした。大かわら議員は「他都市では減量化が進まないことを理由に有料化へ移行する例もある。指定袋制度導入に労力を使うより、職員が市民の中にもっと入り、分別の徹底とごみ抑制の啓発を強化すべきだ。」と質問しました。
　熊取谷環境局長らは、CO2削減について「現在結んでいる協定にはCO2排出の具体的数値が入っていないので、見直しを考えていきたい。まず優先的に10社に働きかけていきたい」、また、指定袋制度については「導入によってすぐに減量につながるのではなく、意識してもらい、結果減量につながるということ。」などと答えました。