市営住宅の家賃滞納には福祉的対応を

予算特別委員会都市計画総局審査で森本議員が質問

　３月３日に開かれた神戸市会予算特別委員会の都市計画総局審査で、森本真議員が、新長田再開発事業、市営住宅などについて質問しました。
　同議員は、新長田再開発について、震災13年経て商業は苦戦し、生活復興はいまだ道半ばだと指摘、「新長田再開発は、被災者の皆さんがもとの生活を取り戻すために、神戸市が反対の声を押し切って網をかけてすすめた事業」「神戸空港の土地誘致なみに、全庁あげて支援をすべきだ」と迫りました。
　また、市営住宅の家賃滞納対策について、もともと住宅困窮者が入居しており、そこで滞納というのはよほどであるとして、「もっと、やさしさ、福祉の心で対応すべき」として、職員の相談や督促の在り方を、入居者がすすんで相談できるよう見直しを求めました。また、市営住宅戸数を増やして、高倍率を改めるよう求めました。
　伊藤文平局長らは、新長田再開発の商業空き床対策について「（空港並みの）組織は作っていないが、他局とゆるやかな連協でやっている」と応え、市営住宅について「滞納督促の文書がきついというなら、見直しを一度検討させていただく」「これいじょうの市住戸数増は考えていない」と答弁しました。
　森本議員は他に、住民の合意ができていない、湾岸道路西伸事業、鈴蘭台幹線の拙速な推進はやめるようにと求めました。