既存中小企業への支援おこなえ

南原議員が予算特別委員会産業振興局審査で質問

　神戸市議会予算特別委員会の産業振興局審査で３月６日、日本共産党の南原富広議員が、市の中小企業対策について質問しました。
　神戸市が作成した「中小企業活性化プログラム」では、中小企業が神戸経済発展のカギとしています。しかし、2008年度予算では、医療産業や、ベンチャー支援、魚張骨再資源化支援など偏り、既存中小企業、地場産業が置き去りになっていると指摘。市内の中小企業の実態調査は2001年からされていないとして、中小企業支援のための実態調査と、予算増額、振興条例の制定を求めました。
　橋口秀志産業振興局長は「たしかに施策は、新規や挑戦企業支援が目立っている」と認めつつも既存企業にたいする施策は少ないという認識はないと答弁しました。
　南原議員は、このほか、中小建設業の仕事の確保のため、局独自の耐震化助成の創設、責任共有制度融資取扱銀行の融資拒否問題、正規雇用化のための独自施策などを求めました。