「サラ金で借りてでも」と滞納支払い迫る

行財政局審査で西下議員　強権的な徴税中止求める

　2月29日に開かれた神戸市議会予算特別委員会の行財政局審査で、日本共産党の西下勝議員が、大型事業と税収の関係、強圧的な徴税姿勢、公契約、小規模事業所登録制度問題などについて質問しました。
　神戸市は、神戸空港や医療産業都市構想など、大規模事業を進める際には、将来、多額の税収効果があると市民には説明します。しかし、その事業が行われた結果、どれだけの税収があったのか、公表していません。
　西下議員は、空港や医療産業都市構想で市民に、将来はバラ色かのように描いていることを指摘し、「市民に、税収が増えると言ってきた。空港と医療産業都市関連での税収を示すべき」と迫りました。
　また、同議員は、市の強権的な徴税の事例を示し、是正するよう求めました。
　同議員は「分納していたが、2年間で返せと言われた。到底無理だというと、サラ金で借りてでも返して、と言われた人や、タコ部屋に行ってくれと言われた人もある」などの事例をあげ、是正を求めました。
　質問に対し、小柴局長らは「公契約は、地域レベルでやるべきものではない」「（医療産業都市構想などに伴う税収については）特定は困難」などと答弁。
　強権的な徴税姿勢については「そういう事例は聞いていない」などと答弁。西下議員は「職員が、サラ金に行けと言いました、などと言うはずがない。他にも事例はある」と追及、本人の生活状況を把握して、丁寧な対応をするよう求めました。