医療産業都市構想　税収など明確に提示を

企画調整局審査で段野議員が追及

3月3日に開かれた神戸市議会予算特別委員会の企画調整局審査で、日本共産党の段野太一議員は、神戸２０１０ビジョンの検証・総括、医療産業都市構想、ウオーターフロント構想、デザイン都市神戸構想などの問題について質問しました。
　２０１０ビジョンについて同議員は「目標としていた市民所得の10％引き上げも実現していない。市民の暮らしもより厳しくなっているというのが、検証の結果だ」と指摘、「生活水準が上がっていないにもかかわらず、10％も公共料金値上げを提案するという姿勢は、まったく理解できない。なんのために検証・評価を実施したのか」と追及しました。
　また、医療産業都市構想について同議員は、ベクテル社などによる経済効果、市税収入予測などをあげ「せめて、税の涵養については年次ごとに公表すべきだ」と求めました。
　「都心とのネットワーク整備による回遊性の向上」などをかかげるウオーターフロント構想について、同議員は「巨額の資本を投下して観光対策として整備して、回遊性が向上するかどうか疑問」だとして、市バス路線を短絡・廃止した結果、回遊性がなくなってしまっていることなどの教訓を生かして、交通局とも協議するよう、求めました。
　また、デザイン都市神戸について、市民の暮らしの豊かさをかかげながら、神戸市自身が、敬老パスの有料化で15％もの利用者減を見込んでいることを指摘し「1日2万人もの高齢者の外出機会を奪うことは、暮らしの豊かさに逆行するものだ。市民の理解は得られない」と批判しました。
　質問に対し、中村局長らは「公共料金については、負担の適正化という点からも必要」などと答えました。

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