少人数学級促進の立場に立つべき

段野議員　教育委員会審査で要求

　３月６日に開かれた神戸市議会予算特別委員会の教育委員会審査で、日本共産党の段野太一議員は、少人数学級促進、特別支援教育の対策強化、兵庫区の4小学校の統廃合、学校設備の改善問題などを取り上げました。
　少人数教育について文部科学省は、少人数指導、少人数学級を実施した学校からのアンケートをまとめています。その結果では、いじめ・不登校対策や生活習慣などでは、少人数学級のほうがはるかに効果があることが明確になっています。
　同議員はこの中身を示しながら「少人数学級への移行を進めるべき」と要求しました。
　特別支援教育について同議員は、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）児童の相談などを受ける神戸学びの支援センターが、面談まで5カ月待ち、という状況になっています。
　同議員は「実態にふさわしい予算措置をとるよう」求めました。
　兵庫区の４小学校の統廃合問題について同議員は「統合されたのちの通学路は、細い道やトンネル、陸橋などもあり、交通量も多い。危険な個所が随所にある。地域住民からも要望が出されているがどう対応するのか。バス通学もとの希望もある」と、当局の考えをただしました。
　質問に対し小川教育長らは「（少人数学級について）高学年は教科担任を導入するというのが、良い」などと答弁。
　統廃合問題については「保護者、地域とも連携して取り組む。通学バスは、路線バスになるだろうが、学校や地域と一緒に検討する」と答えました。


　

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