敬老パス有料化案 ずさんな内容 撤回するしかない

総括質疑で南原議員が追及

　3月13日に開かれた神戸市議会予算特別委員会の総括質疑で、日本共産党の南原富広議員が「敬老パス有料化案の前提は、ことごとく崩れている」として、撤回を求めました。
　市長は「ＩＣ化すれば、利用実態がわかり、利用に応じて負担金を配分する。制度の透明性が確保できる」などと本会議で答弁しています。しかし、民間バス2社がＩＣ化の計画がないこと、低所得者対策（年間150回分の乗車券などの引き換え券交付）や高頻度利用者対策（通勤定期の半額）でも、利用実態は把握できないことが明らかになっています。
　また、市長が、与党議員の質問に「激変緩和措置などについて、民間バスと再度協議する」などと答弁しました。
　しかし、激変緩和策などは、民間バスと協議するのではなく、市民や議会と協議すべきものです。また、交通局予算案は、市長案で編成されており、この内容も変わってきます。
　同議員は、こうした点を指摘し、交通局予算案の撤回・再提出を求めました。
　質問に対し矢田市長は「低所得者には150回分を渡すので実態はわかる。定期は、何回でも利用できるもの」「制度が破たんしたらどうしようもない」などと答えました。
　しかし、市長が「個人によって利用回数が違うので、乗車ごとに負担してもらうことで公平性が確保できる」としてきた点については、答弁しませんでした。
　南原議員は「有料化を提案している検討懇話会報告でさえ、利用実態をつかむように求めている。市長案では、利用実態が今後も把握できないことが明らかになった。有料化案は撤回するしかない」と厳しく指摘しました。