与党が敬老パス問題で「附帯決議」

「当分の間、乗車ごとの負担額がさらに半額」

　自民党、民主党、公明党の与党３会派は14日、敬老パス問題に関して一般会計と自動車事業会計と高速鉄道事業会計にたいする付帯決議を提案しました。
　その内容は、「当分の間、乗車ごとの負担額がさらに半額（バスは50円、地下鉄・新交通は小児料金の半額）となるよう、再度民間バス事業者等と協議を行い、実現を図られたい」というもの。与党会派がこうした提案をすること自体、市民の反対運動の広がりを反映したものです。
　しかし、この内容では、予算議会で浮き彫りになった課題は解決しません。まず、利用実態がつかめないことは変わりません。高齢者の負担は16億円も増えます。さらに、「当分の間」とされており、原案の負担額（バスは100円、地下鉄・新交通は子ども料金）に戻ることを前提としています。また、日本共産党議員団が指摘してきた、低所得者対策として交付されるプリペイドカード類などで、「バス50円、地下鉄・新交通は小児料金の半額」を引き去るとすれば、多額のシステム改修費が必要となります。原案以上に煩雑な制度となります。
　さらに、市バスや地下鉄などの予算案は、原案をもとに編成されています。総括質疑で市長も「激変緩和措置を検討する」と答弁しています。附帯決議も踏まえるとなると、当然予算案は変わります。当然、市バスや地下鉄予算案は組み替えて、再提出すべきものです。