憲法改悪と有事関連法案に反対する意見書（案）

　2004年第1回神戸市議会本会議に、議員提出第22号議案として、以下の意見書を提出しました。
　 採決の結果、日本共産党議員団のほかに、住民投票☆市民力の一部議員と新社会党議員団が賛成しましたが、自民、公明、民主の与党会派の反対で否決されました。

　 日本国憲法は，日本国民とアジアの人々におびただしい惨禍と犠牲をもたらした侵略戦争への痛苦を教訓に主権在民，恒久平和，基本的人権並びに国権の最高機関としての国会の地位や地方自治など，民主政治の柱となる平和的民主的な条項を定めたものです。とりわけ憲法第９条は，日本国民が世界に誇る「平和の宝」です。
　 ところが，小泉内閣はこの憲法を蹂躙して，イラクに自衛隊を派兵しました。米英軍によって開始されたイラク戦争は，地球的規模で広がった戦争反対の国際世論を無視し，国連憲章を真っ向から踏みにじる無法な侵略戦争です。何ら，大儀のない戦争であったことが日を追って明らかにされています。自衛隊のイラク派兵は，この侵略戦争と占領支配への合流・加担であり，憲法の禁止する武力の行使・交戦権の行使に当たるとともに，国連憲章が定めた平和のルールにも正面から挑戦する暴挙です。
　 さらに，小泉内閣は３月９日，有事関連７法案および３条約案を国会に提出しました。我が国が，米軍支援を具体化することを目的とした危険きわまりない内容です。戦争放棄を明確にした憲法を持つ国が，それをかなぐり捨てて，アメリカが引き起こす戦争に自衛隊と日本国民を動員する枠組みをつくり，アメリカとともに世界の平和に挑戦する道に踏み出すことになります。
その上，小泉首相は２００５年１１月までに憲法「改正」案をまとめるように自民党に指示しました。現職の首相が期日を設けて改憲案のとりまとめを指示したのは，憲法制定以来初めてのことです。今年の通常国会では，与野党３００人が参加する憲法調査推進議員連盟が改憲のために必要な「国民投票」法案の提出も企てています。憲法順守義務が最も厳しく問われる立場にあるはずの小泉首相は，国会答弁で平然と「改憲」を口にする異常な状態が進んでいます。
　 今，憲法改悪の最大の焦点は，第９条にあります。戦争を放棄し，交戦権を禁じた憲法第９条に背き，アメリカの言うがままに自衛隊を海外に送り出してきた自民党内閣は，今後いつでも政府の意のままに自衛隊を派兵できるよう，憲法上の一切の制約を取り払おうとしているのです。今，日本がなすべきことは，戦後50年以上にわたって平和を守る礎となってきた憲法を，国民の生活とくらしに生かすとともに，世界の平和構築のために，役割を発揮することです。
　 よって，国におかれては，下記事項について速やかに実施されるよう，強く要望します。

1. 有事関連法案を撤回すること。
2. 戦争放棄を誓った憲法第９条に代表される平和原則の立場で，世界の紛争解決のため努力すること。
3. 「国民投票」法案など，憲法改悪につながる動きをやめること。
4. 衆参両院の憲法調査会を解散すること。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。