「神戸市すまい審議会」答申について

07.1.12　日本共産党神戸市会議員団

　１月１２日「神戸市すまい審議会」で「こんごの市営住宅の役割に対応した管理のあり方について」の答申が議論され決定された。この間、主にすまい審議会市営住宅部会で「こんごの市営住宅の役割に対応した管理のあり方について」８回にわたって議論が行われ、公募型ヒアリングで、市民の声も直接聞いてきた。しかし答申では、家賃制度について「収入に応じて家賃が変わる応能応益家賃の枠組みを基本に据え、通常の低所得世帯には応能応益負担制度で対応し、急に所得が減少した場合に緊急避難措置として家賃減免を行うなど、減免制度は臨時的・補完的に活用するのが家賃制度の本来のあり方と考える」とされており、今後神戸市が減免制度を改悪する根拠としかねない内容となっている。
また「現行制度の再検討」というところでは、「困窮度把握方法や減免基準の内容を再検討し、必要があれば制度設計を見直していくべきである」と答申しており、家賃そのものの値上げなどにも道を開くことにもなりかねない。
今、市民の暮らしは震災から１３年たっても立ち上がれないだけでなく、特別減税の廃止・住民税増税や介護・国保料の負担増により一層の厳しさを増している。公募型ヒアリングでも厳しい市民の暮らしの実態が多く語られ、家賃の値上げや減免制度を変えないで欲しいという切実な声が寄せられたにも関わらず、今回「すまい審議会」がこのような答申を行ったことは残念である。
「すまい審議会」の中で日本共産党の参与は、この答申に対して「特に家賃部分についてはこの答申は認めがたい」ということを表明した。
今後神戸市は、すまい審の答申をもとにして、市営住宅家賃の値上げや減免制度の改悪を打ち出してくることが予想されるが、日本共産党議員団は市民の暮らしを守る立場から、住宅家賃値上げや減免制度の改悪をさせない運動を市民とともに行う決意である。