2006年12月22日

市民犠牲と汚職の市政に対決し、市民のくらし、福祉、営業を守る日本共産党の前進を

神戸市会議員選挙にのぞむ日本共産党の政策（案）

2006年10月22日
日本共産党兵庫県委員会
日本共産党神戸市会議員団

１.市議選の意義と争点

　2007年4月に神戸市会議員選挙がおこなわれます。
　今、神戸市民は、自民党・公明党内閣がすすめている庶民大増税や社会保障、教育の切り捨てなどで、耐えきれない負担増を強いられています。神戸市も、この路線に追随。神戸空港などムダづかいの一方で、福祉や市民サービスを切り下げ、06年度だけで100億円もの負担増を市民に押しつけています。
　市民の要望には、聞く耳を持たない姿勢であるにもかかわらず、06年4月に発覚した自民党市議団長汚職事件で明らかになったのは、与党議員の利権に加担する神戸市政の姿です。マスコミも「納税者である市民に顔を向けて仕事をしていない証左」と指摘しています。
　日本共産党神戸市議団が9月から実施している「市民アンケート」には、10月12日時点で5834通もの回答がよせられ「共産党のみなさん、私たち弱いものの味方になって下さい。一生のお願いです。少ない年金で介護保険をひかれて、どうして生きていけばいいのでしょう、教えてください」―という悲鳴にも似た声が寄せられています。このような「ムダづかいと不正を野放しにし、市民には負担を増やす」市政を推しすすめてきたのが、自民党、公明党、民主党などの与党議員です。
　今度の市議選は、こうした市民不在、不正・汚職をただし、市民生活を守るためにも重要な選挙です。民主党は、国政では「野党」を名乗りながら、本質は自民党と全く変わらず、神戸市では与党として、国の悪政をすすめる立場です。

　市議選の第一の争点は、自民党・公明党内閣の庶民大増税・社会保障改悪の路線、これに追随する市民負担増の市政と対決し、市民のくらしを守るためにがんばっている議員を増やし、負担増を食い止めるかどうかです。
　第二は、自民党市議団長らの汚職事件の真相糾明をすすめる議員を選ぶか、幕引き・腐敗温存をはかる議員を選ぶかということです。
　第三は、神戸市の財政難を招いた大型開発やムダづかいにストップをかける議員を選ぶか、ムダづかいを容認・推進する議員を選ぶかということです。
　第四は、非核「神戸方式」を生み出した市議会として、憲法を守り、平和を世界に発信する議員を増やすかどうかです。
　第五は、市民と一緒に要求実現にとりくむ議員を増やすかどうかです。
　日本共産党の議員が増えることが、市民のくらしを守り、切実な要求を実現する道です。

２.自治体本来の任務を放棄する神戸市政

広がる格差

　自民党・公明党の内閣による負担増と、それに追随し追い打ちをかける市政のもとで、阪神淡路大震災の被害を受けた神戸市民のくらしは、危機的状況です。
　市民の中に貧困と格差が広がっています。生活保護受給世帯も2.3％、増加するばかりです。就学援助を受給する児童、生徒も増え続け、2004年度は23％にもなっています。
　国の税制改悪によって、市民は市民税増税分の44億円を含め、06年度だけで100億円を超える負担が増えました。年金は増えないのに、介護保険料や国保料は激増しています。神戸市政は、こうした市民の生活を守るどころか、市民負担増は当然という態度です。市民サービスは切り捨てるいっぽうです。

行政の責任を放棄

　神戸市は、「官から民へ」の規制緩和路線とリストラ推進で、民間委託や職員3000人削減（2004年度～2010年度）などをすすめています。その典型が、公立保育所の民営化です。11万人の反対署名も無視して、2006年度から北区の鈴蘭台北町保育所など3保育所の民営化を強行しました。市バスの営業所の民間委託をすすめました。この結果、運転手らの労働条件も悪化、安全性が懸念されています。水道料検針も民間委託しようとしています。
　また、多くの公共施設の運営に、指定管理者制度やPFI方式（公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間資金などを活用する手法）を相次ぎ導入。市民サービスの低下につながるとともに、不安定雇用を拡大しています。こうしたやり方は、神戸経済をいっそう疲弊させるものです。

財政破綻のツケを市民に

　神戸市は、財政難を理由に、重度障害者福祉年金、敬老祝い金など福祉や市民サービスをどんどん切り捨ててきましたが、市の借金はふくれるばかり。全会計合わせると2兆7000億円、市民一人当たり180万円にもなります。一番の原因は、神戸空港に代表されるムダな公共事業を続けてきたことです。神戸空港建設、複合産業団地、新長田再開発など大型公共事業で発行した市債は、2002年度から5年間で3000億円以上にもなります。これらが、赤字を生み、更なる財政悪化を生み出しているのです。
　ところが神戸市は、今後も、大型公共事業を推進する方針を変えようとしていません。その一方で、「借金を減らすため」として、敬老パス、住宅改修助成、中学校ミルク給食、障害児学級給食費補助などの市民サービスを切り捨てようとしています。まさに、逆立ちしています

市民いじめの自民、公明、民主

　自民党、公明党、民主党など与党会派は、当局提案の議案にすべて賛成し、ムダづかいをしながら福祉や市民サービスを切り捨てる市政を推進してきました。市民税減免の所得基準改悪案にも賛成、高齢者に異常な負担増を押しつけたのです。汚職事件では、百条調査権の発動に反対し、真相解明に幕引きをはかろうとしています。
　また与党三党は、市民からの切実な請願・陳情に背を向けています。神戸空港の建設中止などを求める請願、陳情はすべて不採択。保育所民営化問題でも保護者の願いを踏みにじりました。保育所問題では、「住民投票☆市民力」議員団も、「民営化は必要」との態度をとっています。

３.日本共産党議員団の実績

負担増と対決

　福祉や市民サービスを切り捨て、市民負担増をすすめる市政を正面から批判してきたのが日本共産党議員団です。2003年の神戸市外部評価報告書で、敬老祝い金や重度障害者福祉年金、生活保護世帯への市単独助成事業、敬老パスなどの福祉施策見直し・削減方針が打ち出されたとき、いち早く市民に呼びかけて集会を開き、市民と一緒に、福祉削減に反対する運動の先頭に立ちました。議会でも、市民生活の実情をあげながら、市民負担増をやめるよう、繰り返し求めています。こうした運動の結果、敬老パスの改悪は許していません。

ムダづかい徹底追及

　日本共産党議員団は、財源対策も示し、負担増の中止や福祉施策などの充実を求めています。その最大のポイントが、ムダな開発の中止です。その具体的なとりくみが、六年連続で提案している「予算の組み替え」です。神戸市当局の提案した予算案を、市民生活を守るという視点ですべて見直し、ムダな事業や不要不急の事業の予算を削り、福祉や営業を守る施策にまわすというもの。2006年度予算案を組み替えることで、福祉・くらしを守る百億円の財源がでてくると具体的に示しています。

汚職真相糾明に奮戦

　汚職や疑惑の真相糾明でも、市民の声を代弁する「たしかな野党」としての役割を発揮しました。独自調査や膨大な資料を収集・分析、動かぬ証拠で、神戸市当局の関与を明らかにしました。そして、市民のくらし・福祉を守るという市政本来の役割が、汚職によってゆがめられた構造的問題点を明らかにしました。その質問と追及ぶりは、マスコミも大きく報道しました。
汚職事件の根を絶つためにも、日本共産党議員団をもっと大きくすることが重要です。

市民と力合わせ、要求実現

　日本共産党議員団は、保育所民営化や市営住宅家賃値上げ、中央市民病院移転反対など、常に市民とともに行動しています。こうした運動の結果、実現した市民要求は少なくありません。
小学校2年生までの35人学級の導入、子どもの安全を守るための予算を増額、学校改修や学校耐震化事業も促進させました。西日本初の株式会社立保育所で、給食の前日調理や、措置費の不正流用がおこなわれていることなどを追及。流用分の返還を約束させました。
　住宅の耐震改修助成を実現、神鉄湊川駅のエレベーター設置など、バリアフリー化も推進させました。中小業者の振興・支援策では、小規模事業登録制度の実現へ着実に前進しています。無担保無保証人制度の拡充、商店街・小売市場による地域力アップ事業など、商店街支援策も拡充させています。まちづくりでは、須磨のラブホテル建設をストップしました。街灯助成費や生活道路の補修費予算などの予算も増額させています。
憲法、教育基本法を守るために全力
　日本共産党議員団は、憲法や教育基本法を改悪しようとする動きを厳しく批判し、議会内外で活動しています。
　2005年12月、神戸市と神戸市教育委員会が、靖国神社の戦争観を宣伝する「移動遊就館　もうひとつの戦争展」を後援したことを厳しく批判、撤回を要求。教育委員会は、“今後は後援しない”との見解を示しています。
　非核「神戸方式」に対する、日米両国政府の攻撃や、県知事の否定的発言を徹底的に批判し、同方式を守る先頭に立っています。

たしかな野党」として、しっかり発言

　悪政から市民生活を守り、市民の声を市政に反映するため、日本共産党の議員はあらゆる機会を生かして発言しています。2003年の改選後2006年9月議会までの本会議で、日本共産党の議員の発言数は73回です。他方、自民、民主、公明党は三会派合わせて72回にすぎません。

４.日本共産党の重点政策

　自民党・公明党内閣の「三位一体改革」による地方自治体と地域破壊、国の補助・負担金・地方交付税の削減に強く反対します。ムダづかいと汚職・疑惑のツケを市民に押しつけることは許されません。神戸市のムダづかいをやめることで、市民のくらしや営業を守るための財源は確保できます。

（1）くらし、福祉を最優先に

　高い国民健康保険料を払えない世帯が増えています。保険証の未交付が3541世帯（2006年9月末現在）、資格証明書は3082世帯、短期証は1万9630世帯にのぼります（いずれも2006年6月1日現在）。「お金の切れ目が命の切れ目」ということにさせてはなりません。
介護保険制度は、「必要なサービスが受けられない」制度に改悪され、介護保険料も大幅に値上げされました。特別養護老人ホームの入所待機者は、4788人（2005年12月現在）にのぼり、なお増え続けています。保育所も922人（2005年10月1日現在）が待機しています。
　障害者自立支援法の実施で「負担が増えて、このままでは共同作業所に来れなくなる」という人も出ています。負担増から、サービスを減らさざるを得なくなった障害者も。まさに、「障害者の自立を阻む法律」になっています。
　日本共産党は、増税と公共料金の引き上げ、市民サービス切り捨てに反対し、福祉、くらし、中小業者の営業を守るために全力でとりくみます。

一般会計からの繰り入れを増やし、国民健康保険料の引き下げと減免制度を拡充します

介護保険料、利用料の減免制度を拡充します

特別養護老人ホームを市街地に増設します

児童虐待防止策を拡充します

DV対策強化など、女性のくらしと権利を守ります

障害者が安心して生活できるよう、施策を拡充します

必要な人が安心して生活保護が受けられるようにします

（2）子育てと教育の充実を

　子どもの安全をどう守るか、基礎学力をどうつけるかなど、多くの課題が山積しています。憲法と教育基本法を守り、子どもたちのすこやかな成長を保障するため、こどもの権利条約を生かした施策の推進に力をつくします。

小中学校全学年での三十人学級導入をめざします

学校現場の声を聞き、加配教員を増員します

子どもの医療費を中学校卒業まで無料にします

子どもの安全対策をいっそう推進します

中学校給食を実施します

就学援助の所得基準を引き上げるとともに、支給内容を改善します

保育所・学童保育を増設し、待機児の解消をはかります

（3）中小企業・地場産業の振興で雇用の拡大を

　神戸経済を支えているのは中小企業です。全事業所数の九九％、就業者の約71％が中小企業で働いています。ところが、神戸市の産業政策の中心は、神戸空港関連、医療産業都市構想、新産業などに偏重しています。公共工事など神戸市の官公需は、中小企業への発注率（金額比）が46％にとどまっています。札幌や福岡市は75％を超えています。神戸市が65％に引き上げるだけで、176億円も中小企業の仕事が増えるのです。中小企業、地場産業への支援を強めます。
　震災以来、ボランティア、NPOなど若い力が発揮されている神戸でこそ、青年に希望をあたえる市政が求められています。

融資制度を改善、中小企業・市場・商店街への予算を抜本的に増やし、支援を強めます

中小企業振興条例を制定します

市営住宅、学校、福祉施設の建設や改修など、生活基盤型の公共事業で、中小企業の仕事と雇用を増やします

市内業者を対象とした、住宅リフォーム補助制度や小規模事業者登録制度を導入します

大企業に社会的責任を果たすことを求め、リストラを規制します

市の教育・福祉職員の新規採用の拡大などで、青年の雇用を拡大します

神戸港の地域経済と結びつけた総合的な発展策を港湾労働者と市民参加で検討します

農水産物の地産地消のとりくみを支援します

政府の小規模農家切り捨て策に反対し、神戸の農家のくらしを守ります

神戸ブランドの育成など、農業・漁業の振興をはかります

（4）被災者の生活と営業の再建支援を

　大震災から12年目に入り、災害公営住宅では高齢化がいっそうすすみ、コミュニティの形成もままならないのが現実です。中小業者の多くが、被災の後遺症と長引く消費不況などによって、経営は厳しい状況が続いています。
　日本共産党議員団は、震災後、災害公営住宅などを対象に、4回のアンケート調査をおこないました。そのつど、1500通前後の回答が寄せられ、市民の生の声を素に、神戸市に被災者支援策の拡充を一貫して要求してきました。

災害援護資金は、免除制度の拡充、生活実態にあわせた返済を国に求めます

生活再建500万円、住宅（店舗・工場含む）再建500万円を実現するために、生活再建支援法改正へ全力をつくします

新長田駅前の再開発事業は、未着手地域は再開発事業からはずすことをふくめ、住民参加で計画を見直します

災害公営住宅での見守り態勢を抜本的に強化し、コミュニティづくりを支援します

今後の自然災害に備え、公共施設の耐震化促進、高潮対策などにとりくみます

（5）環境を守り、住民本位のまちづくり

　神戸市がすすめてきた山を削って、海を埋め立てる開発は最も大きな環境破壊です。市民の健康や環境をないがしろにする神戸製鋼所のデータ改ざん。神戸製鋼所に強力な指導をしない神戸市の姿勢も大問題です。分別収集などゴミ減量化対策も、発生源での抑制を基本に、循環型社会にむけたとりくみを急速にすすめることが必要です。
　高層マンションの建設、大型店の進出・撤退など、地域のまちづくりに対する市民の運動が広がっています。神戸市が2001年に強行した市バス路線の再編は、周辺商店街の売り上げ減など、地域経済にも悪影響を及ぼし、高齢者・障害者にも大きな影響がでています。神戸市の交通政策が問われています。

ゴミの分別収集の改善、収集回数を増やします

ゴミ収集の有料化に反対します

神戸製鋼所に、データ改ざんの原因と防止策などについて、地域住民と協議することを求めます

市バス路線の復活・新設、コミュニティバス導入など、交通体系を改善します

市営住宅を増やします。市住家賃の減免制度を拡充します

若年世帯への家賃補助制度を復活させます

無秩序なマンション建設に歯止めをかけます

大型店の出店、撤退に対する規制を強めます

（6）ムダな大型開発をストップ

　神戸市は、神戸空港をはじめとする大型開発優先の行政をすすめてきました。今も、医療産業都市構想、複合産業団地、スーパー中枢港湾建設を推進するなど、その姿勢を変えていません。神戸空港は、2006年1月16日に開港しましたが、予測していた利用者数や収益の確保は、不可能です。また、神戸空港など大型公共事業の落札率は異常に高く、談合の疑いがあります。
　空港島まで延伸したポートライナーも需要予測には届かず、利用者は下降線をたどっています。空港開港に伴い営業を再開した海上アクセスの利用者数は更に深刻です。
　もともと神戸空港は、必要性や採算、安全性、大阪湾奥部の環境問題など、解決不能な問題をかかえていました。開港後、これらが現実の問題となっています。神戸市政は、真摯に現実と向き合い、今後について、真剣に市民とともに考える立場に立つべきです。

神戸空港会計に市民の税金をつぎ込むことを許さず、神戸空港中止など、今後のあり方について市民の意見を聞きます

事業費が100億円を超す震災復興記念公園の建設は中止します

スーパー中枢港湾計画・六甲アイランド南の大水深バース建設計画を中止します

医療産業都市構想は、いったん凍結し、市民や医師などの意見を聞きます

中央市民病院は移転でなく現地改修し、設備の充実をはかります

談合を防止するため入札制度を改善します

（7）憲法を守り、非核「神戸方式」堅持

　憲法九条は、世界で輝きを増しています。また、非核「神戸方式」は、平和を願う市民と港湾労働者の運動で実現した国際的意義をもつ神戸市民の「宝」です。

憲法改悪には断固反対します

国民保護計画によって市民の自由・権利が抑制されないようにします

平和行政を担当する窓口を設置し、総合的な平和施策をすすめます

非核「神戸方式」を堅持し、非核「神戸方式」の記念碑を建立します

平和記念館を建設し、市民と来訪者に、非核「神戸方式」を広く知らせます

（8）汚職事件の真相糾明と再発防止を

　汚職事件は、市民の世論と、日本共産党議員団のがんばりで、その輪郭は浮かび上がりました。日本共産党は、自民党、公明党、民主党の幕引きを許さず、引き続き、真相糾明のために全力を尽くします。
　市民投票を含む住民参画条例をつくるなど、市民が主人公の市政を目指します。また、政務調査費の透明化、企業団体献金の自粛、議会のインターネット中継など、議会改革をすすめます。