政務調査費条例問題に対する日本共産党の見解

2007年3月21日
日本共産党神戸市会議員団

　３月定例市議会本会議で、日本共産党議員団は政務調査費条例の改正案を提出しました。
　これは、政務調査費の違法、不正支出が、全国で次々明るみに出るなか、透明性を高めるために、当然なこととして、すべての支出について領収書の添付を義務づけること等を目的としたものです。
　神戸市議会の政務調査費については、支出の費目のみが公表されていますが、領収書添付は不要とされています。日本共産党神戸市会議員団は、2003年の市議会議員選挙後の議会で、政務調査費の支出についてはすべて領収書を添付して公表するようにすべきだと提案。以来、議会改革の大きな柱として、提起してきました。しかし、自民、民主、公明、新政会など与党会派の反対で実現しないまま、今日にいたっています。このため、昨年１２月議会で、日本共産党議員団が独自で条例改正案の提出を表明したところ、議長の呼びかけで各会派が参加する「検討チーム」がつくられ、政務調査費について議論することになりました。そのときの約束は「３月議会を目処に結論を出す」ことで、日本共産党もこの呼びかけに応じました。以後、６回の協議が進められました。ところが、ほぼ、議論をまとめるという最終段階に入った３月９日の検討チームの会議に、引き続き協議を進め、選挙後最初の議会で条例を提案する、という「中間とりまとめ案」が示されました。日本共産党議員団は、３月１３日に開かれた会派代表者会議で「市民の関心は高い。先送りすべきではない」「当初の合意は３月議会で結論を出すことだった。まとまらないときは、日本共産党は独自で条例案を提出するとの態度を明確にしていた」として、今議会で条例を提案したものです。
　政務調査費のすべての支出に、領収書の添付を義務づけることは、日本共産党がこれまでも主張してきたことです。先送りではなく、一日も早い実現のため、力を尽くすのは当然ではないでしょうか。今回の条例提案にあたって、領収書の添付に絞ったのは、この間の協議をいかして、各会派が合意できるものとしたためです。検討チームでは、与党も含めて、どの会派からも領収書添付には異議が出ていなかったのです。
　ところが、自民、民主、公明党は連名で、３月１９日に発表した「政務調査費に関する声明」で、日本共産党が一方的に合意を破棄したかのような攻撃をおこないました。
　まず、各党の合意という点について、明確なことは「３月末で結論を出す」という合意でした。ところが、検討チームに提出された「中間とりまとめ案」で、条例は、改選後新しいメンバー構成となる6月議会提案となっていたので、議員団として承認できないとしたのです。
　現在の議会を構成する議員の責任として、領収書添付を義務づける条例をつくることは、市民に対する責任でもあります。条例提案は、改選後新しいメンバー構成となる選挙後に遅らせる理由はありません。与党と住民投票☆市民力議員団が、なぜ、条例案を否決したのか、それぞれの態度こそ問われるものといえます。
　市民は毎日、苦しい生活のなか、一円でもムダづかいしないようにしています。
政務調査費は税金です。それを使ったら、一円以上すべて領収書をつけるのは、当然ではないでしょうか。日本共産党議員団は、引き続き市民のみなさんと力を合わせ、一日も早く政務調査費のすべての支出に領収書の添付を義務づけることが実現するよう、全力を挙げます。
　私たち日本共産党議員団の議会改革についての基本的な立場も改めて、明らかにしておきます。私たち議員団は、議会改革について会派が一致して進めるべきと、積極的に提案してきました。例えば、議員に交付されていたバスや地下鉄の無料パスについても、かなり以前から廃止を求め、合意が得られるまでは議員団として受取ることをやめました。そして、2006年には、無料パスを廃止することができました。今、問題になっている政務調査費問題でも、2003年の改選以来、領収書を添付して公開するよう、求めつづけてきました。しかし、与党との合意が得られないため、昨年末の議会で条例提案を準備したのです。その他、本会議等の質疑で一問一答方式の導入、費用弁償は実費交通費とすること、なども提起していますが、与党議員団の意見によってまだ実現していません。
　以上のように、「議会改革は可能な限り全会派合意で進める。合意がすすまないときには、独自で行動可能なものについては、独自に取り組む」というのが日本共産党議員団の態度です。今後とも、この立場で、議会改革に向けて全力で取り組む決意ですので、より一層のご支援をお願いいたします。