2007年度第１回定例市会を終えて

　2007年度神戸市予算案などを審議する定例市議会が3月20日で終了しました。

　新年度の神戸市予算の特徴は、格差の広がりや増税による負担増に苦しむ市民の生活をまもるための施策が求められました。「高い国民健康保険料を払うと、体調を崩して、病院に行きたくても、病院で払うお金がない」という、切実な声に応えて、負担を減らし、安心して生活できるような対策が求められたのです。

　市民が市政に望んでいるものは、国保料や介護保険料の軽減です。若者の雇用不安の解消を求める声も強く出ています。そして、子どもの医療費軽減を求める声は、子育て世代の人たちに特に多くなっています（日本共産党議員団の「市民アンケート」＝7092世帯が回答＝より）。しかし、神戸市の新年度予算には、そうした内容は、極めて不十分と言わざるを得ない内容でした。ところが、他方では、むだ遣いや不要不急の事業を推進しています。

　もちろん、市民のねばり強い運動で、いくつかの要求も実現しています。例えば、兵庫県との協調事業ですすめられている子どもの医療費助成制度が、所得制限があるとはいえ、小学3年生まで拡大されました（入院は小学校卒業まで）。また、少人数学級も小学3年生まで拡がりました。学校の耐震化工事、エレベーター設置もすすみました。障害者自立支援法に伴う一部負担の軽減措置も拡大されました。これらは市民とともにすすめてきた運動の成果として、大きな意義があると考えています。

　日本共産党議員団は、本会議、予算特別委員会などで、市民の声を代弁してがんばりました。子どもの医療費の中学校卒業までの無料化や少人数学級の中学校までの拡大、敬老パスの負担増をやめることや保育所民営化の中止を求めて全力でがんばりました。日本テルペン化学工場跡地の健康被害問題でも、被害を受けた地域住民の声を取り上げ、被害者の救済策を講じるよう求めたのは、日本共産党議員団だけでした。

　市民の暮らしを応援する予算は非常に少ないのに、むだ遣いは相変わらずです。その典型のひとつが、関西国際空港と神戸空港を結ぶ船便・ベイシャトルへの助成です。120人乗りの船に、乗客は平均14人だけ。運行するたびに赤字を増やすことになっています。このベイシャトルに2億3700万円も助成するというのです。戸籍をＯＡ化するとして7億円も予算を使います。まったく土地が売れていない神戸空港島を、更に32億円かけて埋め立てるとしています。

　日本共産党議員団は、こうしたむだ遣いは野放しの予算に対し、市民の暮らしをまもる施策の創設・拡充を中心とした予算にするよう、組み替えを提案。むだ遣いをやめたら90億円ものお金が捻出できます。そのお金を使えば、国保料の引き下げ、子どもの医療費無料制度の拡充、若者の雇用対策の推進、保育所民営化も中止できます。この予算組み替え動議は、7年連続提出しています。これまで日本共産党議員団が提案した施策で、「商店街・小売市場活性化助成」の内容が、市の「地域商業ステップアップ事業」に、一部とりいれられるなど、組み替え動議そのものが神戸市にも影響を与えています。

　今議会の特徴のひとつが、市民の声をまったく聞かないという、神戸市の姿勢がより鮮明になったことです。それを典型的に示したのが、保育所民営化問題です。神戸地方裁判所が、西区の枝吉保育所を3月31日付けで廃止してはならない、という仮差し止め決定をだしました。本来なら、裁判所の決定を素直に受け入れ、すべての手続きを停止する、というのが行政としての当然の姿勢です。ところが、神戸市は、枝吉保育所を廃止する期日を「規則で定める日」（市長の都合でいつでも廃止できるもの）とした、新たな条例案を提出しました。子どもと保護者、保育士らの不安を増大させました。更に、6月30日で廃止するとして、保護者に説明会開催を一方的に通知、保護者が反発して、説明会に参加しなかったことを取り上げ「説明会にも出ないのはいかがなものか」（3月20日本会議での梶本助役答弁）などというのは、あまりにも常軌を逸しています。保護者や子どもたちの声を無視する民営化はやめるべきです。

　また、日本共産党議員団は、最終本会議で、全国で問題になっている政務調査費について、1円以上の支出について、すべて領収書の添付を義務づけ、透明化をはかる条例案を提案しました。この条例案は、自民、民主、公明、住民投票☆市民力、新政会などの反対で否決されました。（別掲の「声明」参照）
　日本共産党議員団は、市民の声が反映する市議会にし、市民の暮らしを応援する市政に少しでも近づくように、引き続き全力でがんばる決意です。ご支援を心からお願い申し上げます。