2007年度予算組み替え動議

「予算第１号議案　平成19年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議
　「予算第１号議案　平成19年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議を次のとおり提出する。
　平成19年3月8日提出
提出者　予算特別委員会委員
赤　田　勝　紀　　　　金　澤　治　美　　　亀　井　洋　示
段　野　太　一　　　　西　下　　　勝　　　南　原　富　広
本　岡　せつ子　　　　松　本　のり子　　　森　本　　　真　

予算特別委員会委員長　前　島　浩　一　様
「予算第１号議案　平成19年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議

　予算第１号議案　平成19年度神戸市一般会計予算については，市長は，次のとおり編成替えを実施するとともに，関連する予算第２号議案　平成19年度神戸市市場事業費予算，予算第4号議案　平成19年度神戸市国民健康保険事業費予算，予算第12号議案　平成19年度神戸市海岸環境整備事業費予算，予算第13号議案　平成19年度神戸市市街地再開発事業費予算，予算第14号議案　平成19年度神戸市営住宅事業費予算，予算第15号議案　平成19年度神戸市介護保険事業費予算，予算第16号議案　平成19年度神戸市空港整備事業費予算，予算第18号議案　平成19年度神戸市下水道事業会計予算，予算第19号議案　平成19年度神戸市港湾事業会計予算及び予算第24号議案　平成19年度神戸市水道事業会計予算についても，予算第１号議案の編成替えに伴い，必要な編成替えを行い再提出することを求める。

一般会計

歳入

１　使用料及手数料を115,303千円減額する。
(1)　使用料・商工使用料をものづくり復興工場の家賃減免を拡充するため100,000千円減額する。
(2)　使用料・教育使用料を平成19年度入学生から適用される神戸市立高等学校授業料及び幼稚園保育料の値上げ相当額15,303千円減額する。

２　繰入金を1,094,492千円増額する。
(1)　特別会計繰入金・新都市整備事業会計繰入金を財源対策として1,094,492千円増額する。

３　市債を4,024,500千円減額する。

歳出

１　総務費を4,535,710千円減額する。
(1)　総務費・総務管理費をコミュニティー安全マップ作成支援を拡充するため5,000千円増額するとともに，危機管理センターの基本設計で21,925千円，国民保護実施マニュアルの作成等で6,652千円，電子入札システム導入で10,000千円，外部評価委員による事務事業評価の実施で3,749千円，合わせて42,326千円減額する。
(2)　総務費・区政費を戸籍のＯＡ化で733,659千円，区役所職員のスキル向上に向けた研修の実施で1,000千円，住民基本台帳ネットワーク事業を中止するため4,794千円，合わせて739,453千円減額する。
(3)　総務費・東京事務所費を事務所の管理・運営と要望活動・情報収集等で5,285千円減額する。
(4)　企画費・事務機械費を電子市役所の推進で518,335千円減額する。
(5)　企画費・行政調査費を神戸電鉄の運賃値下げ支援で50,000千円，兵庫区・長田区南部市街地活性化の推進の拡充で10,000千円，市民意見を反映した公共交通の在り方を検討する交通政策課創設の調査を実施するため5,000千円，非核「神戸方式」と平和の情報発信で1,000千円，住民投票制度の条例化に向けての調査の実施で500千円，入札制度の改善と公契約制度の条例化に向けての調査の実施で500千円，合わせて67,000千円増額するとともに，神戸医療産業都市構想の推進で2,241,755千円，関西国際空港（株）への出資等で44,000千円，構造改革特区・地域再生の推進で1,000千円，合わせて2,286,755千円減額する。
(6)　徴税費・賦課徴収費で電話催告システムの稼働で15,556千円減額する。
(7)　財産管理費・財産管理費で一般土地購入費で1,000,000千円減額する。

２　市民費を1,872,007千円減額する。
(1)　市民費・市民文化費を市民の文化芸術活動の支援の拡充で50,000千円増額する。
(2)　市民費・情報提供費を市民相談窓口の土曜開放等の実施で10,000千円増額する。
(3)　市民費・交通安全対策費を通学（園）の安全確保の拡充で1,000千円増額する。
(4)　市民費・勤労福祉費を神戸マリンホテルズへの支援で2,037,500千円減額する。
(5)　市民費・男女共同参画費を職場における男女共同参画の支援の拡充で10,000千円増額するとともに，神戸婦人大学の運営で20,507千円減額する。
(6)　会館費・区民センター費を区民センターの施設整備改修のため70,000千円増額する。
(7)　会館費・勤労市民センター費を勤労市民センターの施設整備改修のため45,000千円増額する。

３　民生費を3,699,600千円増額する。
(1)　民生総務費・民生総務費を鉄道駅舎エレベーター等設置補助の拡充で100,000千円，民間社会福祉施設運営助成等の拡充で50,000千円，合わせて150,000千円増額する。
(2)　民生総務費・援護諸費をホームレス自立支援の拡充で10,000千円増額する。
(3)　生活保護費・扶助費を生活保護世帯への夏期・冬期見舞金支給を復活させるため400,000千円増額する。
(4)　児童福祉費・児童福祉費を児童虐待防止対策の拡充で10,000千円，児童館運営で60,000千円，民間保育所助成の拡充で30,000千円，合わせて100,000千円増額するとともに，社会福祉法人への移管保育所の保育環境整備で35,400千円減額する。
(5)　児童福祉費・乳幼児医療費を中学卒業までの乳幼児医療費を県市協調で全額助成するため1,500,000千円増額する。
(6)　保育所費・運営費を公立保育所の民間移管を中止するため150,000千円増額する。
(7)　障害者福祉費・障害者福祉費をリフト付きタクシー運行助成を継続させるため10,000千円増額する。
(8)　障害者福祉費・障害者医療費を重度障害者医療費の所得制限を撤廃するため167,000千円増額する。
(9)　障害者福祉費・障害者手当費を重度障害者福祉年金を復活させるため650,000千円増額する。
(10)　老人福祉費・老人福祉費を寝具洗濯乾燥サービスの拡充で1,000千円，日常生活用具給付の拡充で4,000千円，配食サービスへの助成の拡充で23,000千円，合わせて28,000千円増額する。
(11)　老人福祉費・老人手当費を介護保険に伴う利用料負担軽減を目的に介護福祉助成制度を新たに実施するため250,000千円，敬老祝い金の支給対象者の範囲を拡充するため120,000千円，合わせて370,000千円増額する。
(12)　民生施設整備費・児童福祉施設整備費を待機児童解消へ保育所を更に増設するため200,000千円増額する。

４　衛生費を60,000千円増額する。
(1)　公衆衛生費・保健衛生費を小児慢性特定疾患医療費公費負担等の小児ぜん息対策の拡充で60,000千円増額する。

５　環境費を193,484千円増額する。
(1)　環境総務費・環境総務費を家庭系一般廃棄物指定袋制度導入モデル調査で516千円減額する。
(2)　環境保全費・環境保全費を騒音・悪臭などへの機動的な公害対策事業を実施するため190,000千円，低公害車購入資金等助成制度の拡充で4,000千円，合わせて194,000千円増額する。

６　商工費を4,572,913千円減額する。
(1)　商工振興費・商工総務費を雇用対策及び企業啓発における指導強化で10,000千円，神戸市中小企業振興条例，神戸市地域金融の活性化に関する条例制定等のため神戸市中小企業実態調査費として30,000千円，継続雇用奨励交付金を創設するため120,000千円，高校生就職情報提供事業を実施するため4,000千円，合わせて164,000千円増額するとともに，神戸国際展示場３号館建設事業資金貸付金で1,018,750千円，コンベンション誘致体制の強化で10,500千円，チャレンジオフィス支援事業で19,114千円，合わせて1,048,364千円減額する。
(2)　商工振興費・商工振興費を民間賃貸工場家賃補助を復活するため33,000千円，中小企業の販路開拓支援の拡充で9,000千円，中小企業の経営安定等の拡充で15,000千円，ケミカルシューズ産業活性化支援の拡充で15,000千円，地場産業の振興の拡充で10,000千円，商店街・小売市場による地域力アップ事業の拡充で15,000千円，総合空き店舗活用支援事業の拡充で5,000千円，合わせて102,000千円増額するとともに，企業誘致の推進で47,484千円，産業クラスター形成促進支援事業で23,899千円，対内直接投資促進企業支援事業で21,446千円，「ひょうご・神戸投資サポートセンター」支援事業で20,000千円，戦略的医療産業関連企業の誘致等で69,978千円，神戸国際ビジネスセンター事業の推進で1,324,375千円，神戸インキュべーションオフィス事業の推進で492,327千円，神戸挑戦企業等総合支援事業で80,750千円，医療機器等開発支援で5,000千円，神戸ＲＴ（ロボットテクノロジー）構想の推進で31,871千円，魚腸骨再資源化推進事業で225,494千円，合わせて2,342,624千円減額する。
(3)　商工振興費・中小企業経営支援費を小修繕工事発注運用支援と小規模事業者登録制度化を実施して市内小規模事業者への優先発注を促進するため1,000千円，製造業ネットワーク活動等支援事業の拡充で4,000千円，合わせて5,000千円増額するとともに，KOBEドリームキャッチプロジェクトへの支援で21,700千円，中小企業窓口相談事業の神戸商工会議所への委託で4,097千円，合わせて25,797千円減額する。
(4)　商工振興費・中小企業金融対策費を神戸エンタープライズゾーン進出支援資金融資で625,200千円，神戸ドリームキャッチ支援資金融資で773,004千円，合わせて1,398,204千円減額する。
(5)　貿易観光費・貿易振興費を経済ミッションの受け入れで1,480千円，ジェトロ「対日投資・ビジネスサポートセンター神戸」運営支援で10,000千円，国際ビジネス交流促進事業で444千円，外国・外資系企業の水先案内人制度によるサポート事業で740千円，ジェトロと連携した東京での企業誘致の推進事業で600千円，外国・外資系企業の誘致推進事業で2,910千円，合わせて16,174千円減額する。
(6)　貿易観光費・観光事業費を市街地と港観光の振興で10,000千円増額するとともに，神戸観光プロモーションで17,500千円，プレスツアーの実施で2,000千円，神戸空港での観光案内の実施で3,250千円，合わせて22,750千円減額する。

７　農政費を699,257千円減額する。
(1)　生産振興費・流通対策費を市内農作物の学校給食を通じた普及・推進の拡充で4,000千円増額する。
(2)　生産振興費・フルーツ・フラワーパーク費をこれ以上の一般財源の投入を抑制するためフルーツ・フラワーパーク管理運営及び施設整備等で703,257千円減額する。

８　土木費を4,849,201千円減額する。
(1)　道路橋梁費・道路橋梁費を屋外広告物の指導及び規制経費で5,149千円減額する。
(2)　道路橋梁整備費・広域幹線道路対策費を第二名神高速道路の地元要望及び地域対策に係る検討・協議用資料の作成等で1,620千円，本州四国連絡高速道路への出資金で2,327,892千円，合わせて2,329,512千円減額する。
(3)　道路橋梁整備費・道路補修費を生活密着道路の補修と側溝整備等で100,000千円増額する。
(4)　道路橋梁整備費・交通安全施設費をＪＲ貨物臨港線跡地整備事業で197,600千円を減額する。
(5)　公園緑地費・公園街路樹費を烏原貯水池周辺整備の調査を行うため1,000千円増額するとともに，神戸ウイングスタジアムの管理運営経費で120,000千円減額する。
(6)　公園緑地整備費・公園整備費を神戸震災復興記念公園の用地買収及び施設整備に係る都市再生機構への負担金等で1,080,000千円，国営明石海峡公園整備に係る負担金で232,000千円，空港島の公園用地買収及び施設整備費で629,700千円，しあわせの森の公園用地買収及び施設整備費で349,800千円，合わせて2,291,500千円減額する。
(7)　公園緑地整備費・みどりの聖域推進費を県民みどり税を使った緊急防災林整備事業で6,440千円減額する。

９　都市計画費を1,232,450千円減額する。
(1)　街路事業費・街路築造費を新長田駅周辺歩行者デッキで160,700千円，須磨多聞線（桜木町）整備で654,000千円，三ノ宮駅前の三層ネットワークの整備推進で396,000千円，合わせて1,210,700千円減額する。
(2)　街路事業費・阪神高速道路建設費を日本高速道路保有・債務返済機構への出資金のうち，負担比率増に反対し一般財源分で21,750千円を減額する。

１０　住宅費を260,000千円増額する。
(1)　住宅総務費・住環境整備費をインナーシティ若年世帯向け家賃補助制度を復活するため20,000千円増額する。
(2)　住宅総務費・建築指導費を民間住宅のリフォーム助成制度事業を実施するため200,000千円，指定確認検査機関の指導・監督・育成で5,000千円，分譲マンション構造再計算等支援事業の拡充で5,000千円，建築行政の指導体制の強化で30,000千円，合わせて240,000千円増額する。

１１　消防費を15,000千円増額する。
(1)　消防費・消防施設等整備費をケアライン119専用端末の設置の拡充で25,000千円増額するとともに，危機管理センターの基本設計で10,000千円減額する。

１２　教育費を1,754,248千円増額する。
(1)　教育総務費・教育総務費を地域ぐるみの学校安全対策で30,000千円増額する。
(2)　教育総務費・奨学援助費を就学援助交付金を拡充するため100,000千円，神戸市奨学金を拡充するため100,000千円，合わせて200,000千円増額する。
(3)　教育振興費・人権教育費を進路保障対策費で30,752千円減額する。
(4)　小学校費・教職員費を小学校全学年で35人学級を実施することによる教員の配置のため1,250,000千円増額する。
(5)　体育保健費・学校給食費を中学校給食実施調査のため5,000千円，中学校昼食対策費として150,000千円，合わせて155,000千円増額する。
(6)　学校建設費・学校改修費を災害に強い学校づくりで100,000千円，学校施設メンテナンスプランで20,000千円，既設校エレベーター設置で30,000千円，合わせて150,000千円増額する。

１３　諸支出金を2,252,872千円増額する。　
(1)　繰出金・市場事業費へ繰出金を市場再整備に伴う新たな埋め立てを中止し，ＰＦＩ手法による整備に反対するため9,132千円減額する。
(2)　繰出金・国民健康保険事業費へ繰出金を国民健康保険料を減額するため3,000,000千円増額する。
(3)　繰出金・海岸環境整備事業費へ繰出金を876,596千円減額する。
(4)　繰出金・市街地再開発事業費へ繰出金を1,000,000千円減額する。
(5)　繰出金・市営住宅事業費へ繰出金を市営住宅の増築・改修を促進するため500,000千円増額する。
(6)　繰出金・介護保険事業費へ繰出金を介護保険料を減額するため850,000千円増額する。
(7)　繰出金・空港整備事業費へ繰出金を379,000千円減額する。
(8)　繰出金・下水道事業会計へ繰出金を生活保護世帯への減免を復活するため157,000千円増額する。
(9)　繰出金・港湾事業会計へ繰出金を大水深バース整備などスーパー中枢港湾づくりを中止するため207,400千円減額する。
(10)　繰出金・水道事業会計へ繰出金を生活保護世帯への減免を復活するため218,000千円増額する。