2007年度第２回定例市議会を終えて

市議選後初の議会を終えての声明

　7月3日に、改選後初の神戸市議会が閉会しました。日本共産党議員団は、先の市議選で、多くの市民の皆さんのご支援で、改選前の10議席を確保することができました。新人2人を含む10人の議員は、市民のくらしと営業を守るため、全力でがんばる決意です。
　その第一歩となったのが、今回の議会です。これからも、議会内外で、市議選で掲げた公約の実現をめざし、全力でがんばります。

市県民税、国民健康保険料などの負担増解消を要求

　今議会で、私たち日本共産党議員団が一番大きな課題として取り組んだのが、2年連続となる大増税、負担増を解消する問題です。市県民税や国民健康保険料、介護保険料などの通知が届いたとき、その額に驚き、昨年に続き、区役所に多くの市民が押し寄せています。これは、自民党と公明党による定率減税の廃止と税源移譲によるものです。今年度だけで、神戸市民は44億円もの市民税増税が押しつけられます。日本共産党議員団は、市長に、増税の中止を国に求めるとともに、市民税の減免制度の復活・拡充を要求、あわせて、国民健康保険料を引き下げるために、一般会計からの繰り入れを増やすよう求めました。国民健康保険に対する国の負担を増やし、同時に、神戸市の一般会計の繰入額を03年度並みの180億円（07年度は150億円）にすれば、国民健康保険料を、一人あたり1万円引き下げることは可能です。

事業系ゴミの指定袋制導入で、実態調査と負担軽減を要求

　また、事業系ゴミについて、この4月から指定袋制度が導入されました。神戸市は、導入前には、ゴミを出す事業者や商店の方への説明で、「負担は変わらない」と言っていました。しかし、多くの商店や事業主の方は値上がり、負担が増えています。日本共産党議員団は、独自で、商店や事業者の方を訪問し、実態調査をおこない、その結果をもとに、市長に改善策をとるよう、求め、許可業者の調査を約束させました。神戸市として、私たちが実施したような実態調査をおこない、収集業者を指導すべきです。

敬老パスの自己負担増・有料化やめよと主張

　敬老パスを事実上有料化しようとしている問題でも、日本共産党議員団は、高齢者が自由に外出することが、元気な高齢者を増やし、地域経済の活性化にもつながっていること、元気な高齢者が増えることは、医療費や介護保険料を抑制することになることなどを指摘し、負担増はせずに、現行制度の維持を求めました。

公立保育所の民営化中止を要求

　公立保育所の民営化を、引き続き実施しようとしていることについても、神戸市の強引なやり方を厳しく批判しました。この2年間、神戸市が保護者らにとってきた態度は、説明会で神戸市の言い分だけを繰り返す、ということでした。保護者の意見に耳を傾ける態度はありません。枝吉保育所の保護者が、裁判に訴えざるを得なくなったのは、こうした神戸市の姿勢が原因です。今議会にも、民営化の対象とされている2保育所の保護者から9000筆を超える署名を添えて、請願が提出されました。じっくり保護者と話し合うためにも、枝吉保育所の民営化の即時中止と、今後予定している民営化は白紙撤回すべきです。

政務調査費の領収書公開が実現

　また、今議会では、政務調査費について、条例が改正され、すべての領収書を公開することになりました。このことは、日本共産党議員団が、一貫して要求していたものです。領収書はすべて公開されますが、携帯電話の利用にも政務調査費が支出されることになっています。携帯電話の利用内容は、公私の区別がつけられません。このため、日本共産党議員団は、政務調査費から支出せず、議員の負担とします。この他、「土曜、日曜の議会開会の検討」など、議会改革についても16項目の提案を行いました。

費用弁償の受け取りを拒否

　議会改革に関連して、日本共産党議員団は、議会の本会議や委員会などに出席するときに支給される「費用弁償」について、廃止するよう求めるとともに、今議会から受け取りを拒否することとしました。私たち日本共産党議員団は、議会改革については、できる限り全会派が合意して進めるべき、との立場で臨んでいます。費用弁償については、これまでも「交通費の実費程度にすべき」と提案を続けてきました。しかし、自民、民主、公明など与党議員団の合意が得られないまま推移しています。今回、これ以上、待つことはできないとして、独自で受け取りを拒否することとしたものです。
　
国の政治を変えることの重要性が明確に

　今議会を通じて、より明らかになったのが、国の政治を変えることの重要性です。市県民税の負担が増え、国民健康保険料や介護保険料が増えた問題も、自民党、公明党政権（安倍内閣）と、民主党が協力して進めた増税路線によるものです。市民の暮らしや営業を守るためにも、どうしても国の政治を変えなければならないと痛感しています。まもなく、参議院選挙が始まります。国の政治を変える絶好のチャンスです。日本共産党議員団は、市民の暮らしを守るためにも、自民、公明両党による悪政の転換を求めて全力でがんばる決意です。