平成18年度神戸市一般会計決算・特別会計決算および公営企業会計決算，関連議案に対する日本共産党の意見表明

　平成18年度神戸市一般会計決算・特別会計決算および公営企業会計決算，関連議案に対する日本共産党の意見を表明いたします。
　平成18年度神戸市会計決算のうち，
決算第１号（平成18年度神戸市一般会計決算）
決算第2号（平成18年度神戸市市場事業費決算）
決算第4号（平成18年度神戸市国民健康保険事業費決算）
決算第12号（平成18年度神戸市海岸環境整備事業費決算）
決算第13号（平成18年度神戸市市街地再開発事業費決算）
決算第14号（平成18年度神戸市営住宅事業費決算）
決算第15号（平成18年度神戸市介護保険事業費決算）
決算第16号（平成18年度神戸市空港整備事業費決算）
決算第18号（平成18年度神戸市下水道事業会計決算）
決算第19号（平成18年度神戸市港湾事業会計決算）
決算第20号（平成18年度神戸市新都市整備事業会計決算）
決算第21号（平成18年度神戸市病院事業会計決算）
決算第22号（平成18年度神戸市自動車事業会計決算）及び，
決算第24号（平成18年度神戸市水道事業会計決算）
の14件については，認定できません。
　また，第50号議案（平成18年度神戸市新都市整備事業剰余金処分の件）は承認できません。
　決算第３号，決算第５号から決算第１１号，決算第１７号，決算第23号及び決算第25号の11件については，認定いたします。
　また，第51号議案，第52号議案については承認します。

　平成18年度決算は，矢田市政２期目の最初の決算で，当初予算では「豊かな神戸の創造」を基調とされていました。しかし，本決算では，市民が豊かさを実感することはできません。逆に市民に負担を押しつける内容になっています。
　国の悪政による負担増にあえぐ市民をよそに，「受益と負担の適正化」とか「世代間の公平化」などといって，敬老パスを「有料化」しようとしています。
　また，神戸空港島の土地売却も進まず，空港島埋め立ての企業債返済のめども立っていません。産業対策も，既存中小業者への支援よりも，医療産業都市構想に偏重したものとなっています。しかも，その経済効果についても，あいまいな数字を基にしたもので，信憑性が問われるものとなっています。相変わらずむだな公共事業を進め，暮らし破壊をすすめてきた姿勢を容認することはできません。

　第２の理由は，神戸経済の深刻な事態を打開する手だてが不十分なことです。今，市民の暮らしは大変な状況です。「貧困と格差」は拡大しています。今，必要なことはムダな公共事業を中止して，福祉や医療・環境など生活関連施策中心へ，お金の使い方を転換させ，市民の暮らし，中小業者の経営を支援することです。このことが神戸経済の活性化にもつながり，神戸市財政の健全化につながります。既存中小業者への支援よりも外国系・外資系企業等の誘致に力点を置いた措置を優先しています。経済政策が逆立ちしています。

　理由の第３は，小泉内閣以来，自・公政権が進める，「官から民」という路線に追随していることです。とりわけ公立保育所の民間移管問題は，十分な論議を尽くさず強引に推し進めています。しかも，移管後の検証を目的に実施したアンケート調査に寄せられた，保護者の切実な意見すら抹殺するようなやりかたは許せません。
　また，中央市民病院を，市民や患者・医師・医療関係者の声を無視して先端医療センターの隣接地に移転させようとしていることです。しかも，３０年間で１０００億円をこえる巨額な事業が，競争原理が働かないまま，ＰＦＩ事業として，神鋼・伊藤忠グループが落札しています。落札率９９．９９８％など，談合が疑われても仕方のないやり方であり，容認できません。

　第４の理由は，国による増税に対して，市民負担を軽減・緩和するのではなく，逆に追い打ちをかけ，市民税・国保料・介護保険料・保育料などの値上げを押しつけていることです。市営住宅家賃も大幅に上がっています。また，生活保護世帯の上下水道基本料免除もやめるなど，社会的弱者への負担を強めているからです。

　第５の理由は，矢田市長は市民参画を標榜していますが，実際の市政運営では，到底，市民参画とは言えない状況があるからです。このことは公立保育所民間移管，中央市民病院移転問題，敬老パスの「有料化」問題等に端的にあらわれています。また，村岡功，龍男元神戸市議親子による神戸市構造汚職事件についても，市の幹部職員もかかわっていると言われているにもかかわらず，真相解明には不熱心で，市民の意見を真摯に聞くという態度をとることはありませんでした。
　以上が反対の主な理由です。

　最後に，新都市整備事業会計の剰余金は，市民の福祉のために使うのが原則であることを申し添えておきます。