2007年度第４回定例市議会を終えて

　本日、第４回定例市議会が閉会しました。

　今年度から、一般決算が第３回定例市議会で行われる関係で、今議会は、議案外質問が大きな柱なる初の議会となりました。ほとんどの会派が敬老パス問題を取り上げるなど、大きな争点となりました。日本共産党議員団は、敬老パス問題は、市民生活に大きな影響を与えることになると、リーフレットや市会報告の配布など、市民に現行制度の存続を呼びかけ、一緒に運動を広げてきました。

　本議会では、敬老優待乗車証制度の現行制度をの維持を求める請願、陳情が合計65件も提出されたのをはじめ、保育所民営化反対、後期高齢者医療制度問題、など、多くの陳情が提出されました。このうち、敬老パスに係わる請願・陳情提出者19人から、口頭陳述もおこなわれ、福祉環境常任委員会を中心に、活発な議論が行われました。市民の意見を直接聞く、という口頭陳述制度など、神戸市議会の良さが改めて浮き彫りになった議会でもありました。

　議会での敬老パスをめぐる審議を通じて明らかになったことは、市が繰り返し強調している「民間バス事業者に費用の３〜４割しか払えていない」ということに、根拠がないことです。
　また、各事業者と神戸市が交わしている協定書にもとづく協議も、15年11月以後、一度も行われていないことも明らかになりました。
　また、一般会計に占める敬老パスの費用は0．5％にすぎません。名古屋市（1．25％）の半分以下です。神戸市は、財政難を口実にしながら、他方では、医療産業都市構想などで将来、多額の税収があるという「バラ色の将来像」も語っています。あまりにも矛盾した説明です。こうした疑問には、当局は議会でも答えていません。神戸市が、同構想を自信を持ってすすめているなら、敬老パスを現行制度で維持する財源の確保は可能となるはずです。また、多くの市民は、「むだ遣いをやめることが先決」だとしています。このことは、私たちのアンケートの自由意見にも、神戸市が行ったアンケートにも記入されています。むだ遣いをそのままにして、市民に負担を求めるのは間違っています。

　敬老パスのあり方については、市民の中でも議論が続いています。議会でも、市民からの請願、陳情を中心に議論が進められている最中です。
　ところが、矢田市長は、12月6日の本会議で、突然「バスは乗車時に100円、地下鉄、新交通（ポートライナー、六甲ライナー）は半額の子ども料金を負担してほしい」と答弁しました。議会でも、市民の間でも議論がされている、そんなときの市長答弁です。あまりにも、市民や議会を無視した、不遜な態度といわざるを得ません。こうした市長の発言には、与党会派からも、議会軽視だとの声が出ています。
　この市長答弁は、「広報こうべ」などで、市民の意見を聞きます、と言っていることにも反します。市長の「市民の意見を聞く」ということは、自分の結論を市民に押しつける、ということなのか、と疑われても仕方ありません。

　日本共産党議員団は、敬老パスの有料化には反対という態度を明確にしています。私たちが実施した「市民アンケート」（回答4723人）でも、86％が「反対」と答えています。しかし、敬老パスに対する見解に関係なく、市長の強引なすすめ方は、圧倒的多数の市民の理解は得られないと考えます。
　敬老優待乗車証制度検討懇話会報告は、市民の意見や議会の意見に優先するものではありません。決めるのは、市政の主人公である市民です。
　日本共産党議員団は、市長に発言の撤回を求めると共に、真摯に市民の意見を聞くという立場に立つよう、強く求めるものです。