２００７年度第３回定例市議会を終えて

　第３回定例市議会が１０月２６日に閉会しました。

　今議会は、７月２９日投票の参議院選挙で、参議院で自民・公明が過半数割れとなり、国民的課題について各党の対応が注目されるなか、開催されました。

　今議会は、平成18年度の一般会計及び特別会計の決算、平成19年度一般会計及び下水道事業会計の補正予算及び関連諸議案等が審議されました。

　党議員団は、障害者自立支援法、国民健康保険、生活再建支援法、後期高齢者医療、敬老パス、中小企業・雇用対策、市民病院移転計画、神戸空港などの問題を積極的に取り上げ、くらし・福祉問題とムダな公共事業との関係を明らかにし「行政経営方針」を見直し、市民サービスの切り捨てをやめ、くらし優先の施策に転換を求める議論を展開しました。　

　敬老パス問題では、会期中に神戸市の検討懇話会が「利用者が乗車時に一定額を自己負担する」方向を打ち出しました。党議員団は、いち早く市会報告で市民に知らせ、「現行制度を守る連絡会」と連携し署名活動などすすめました。10月25日には「連絡会」から３１６０１の署名が提出されました。このようななか、ほとんどの会派が、今議会で取り上げて大きな争点となりました。

　党議員団は、障害者自立支援法の応益負担の撤回と後期高齢者医療制度凍結を求めたたたかい、党議員団の意見書提出の提案をきっかけに「障害者自立支援制度の抜本的見直しを求める意見書提出の件」「後期高齢者医療制度に関する意見書提出の件」が全会一致で提出、採択されました。

　また、市民より敬老優待乗車制度の現行制度の存続を求める請願など請願７件、陳情１５件が議会に提出され、我が会派が一貫して取り上げてきた、ラブホテル建設の規制を強化を求める趣旨の請願など２件の請願が採択されました。

　神戸市議会のこれらの動きは、参議院選挙での自公政治にたいする国民の審判をうけ、それにかわる新しい政治の方向と中身を探求する新しい流れが起こっていることを裏付けています。
　今後、日本共産党議員団の役割はいよいよ重要なものとなるとの自覚のもと、くらし福祉のたしかな守り手として奮闘するとともに、神戸空港など開発優先ではなく暮らし支える市政に転換をめざし全力をあげます。