阪神・淡路大震災十三年にあたって

日本共産党兵庫県委員会

日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災にあたって「声明」を発表しました。ご紹介します。

　阪神・淡路大震災から十三年がたちました。被災で亡くなられた方がた、そのご家族のみなさんに心からの哀悼の意を表します。
　「被災者生活再建支援法」が昨年改定され、ついに住宅本体の再建に公的支援が盛り込まれました。わが党は、大震災以来、一貫して住宅と生活の再建に公的支援を求め、その実現に被災者のみなさんと力を合わせてとりくんできました。
　歴代政府は、「生活再建は自助努力で」と公的支援・個人補償を否定してきましたが、大震災以来、ねばり強い運動と切実な要求が、参院選後の新しい情勢のもとで、政治を大きく動かしました。今回の改定は、被災者の悲願が実ったものであり、大きな一歩です。
　改定支援法は、最高三百万円を使途制限をつけない“渡し切り方式”で支給し、住宅本体の再建にも使え、年齢・年収要件を撤廃するとしています。しかし、阪神・淡路大震災被災者に適用されるものではありません。
　現在もなお大震災被災者は、住宅再建のための二重ローンに苦しみ、住み慣れない土地の復興住宅に住むことを強いられた被災者は、震災から十三年たった現在でも、誰にもみとられずひっそりと亡くなる孤独死が〇七年でも六十名と後を絶ちません。災害援護資金の返済が、いまなお負担となって生活再建の足かせとなっています。中小商工業者は、営業再建のための融資の返済に苦しんでいます。
　大震災の被災者が十三年間、生存権を脅かされてきたのは、国による個人補償がおこなわれず、生活再建に冷たい国や地方自治体のもとで、被災による深刻な経済的被害が救済されずにきたからです。
　日本共産党は、昨年の支援法改定をふまえ、大震災被災者への特例措置を求めます。災害援護資金や二重ローンの負担減免、災害公営住宅の見守り体制の抜本的拡充や家賃の低減策、融資の返済に苦しむ中小業者への支援など、引きつづき必要な支援策を求めます。新長田再開発地区など、住民本位のまちづくりに力をつくします。学校・住宅などの耐震化、津波、高潮対策など防災対策を促進していきます。
日本共産党は、被災者生活再建支援制度について、次の点を含む拡充のため引きつづき努力します。
　一つは、支援対象を半壊世帯まで拡充することです。また、店舗兼住宅をはじめ個人事業所や個人商店を含めることです。
　二つは、支給限度額を引き上げることです。
　三つは、被害認定のあり方の見直しです。
　四つは、法適用災害の規模要件の緩和など、実際の災害への運用の中で生じた課題をふまえ、制度を適宜、見直すことです。
　日本共産党は、これからも被災者の方がたと力を合わせ、切実な要求、要望の実現のために、引きつづき全力をつくす決意です。同時に、被災者と国民の生存権を守る国民中心の政治の実現へ努力していく決意です。