|
|
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
2007年11月27日 |
後期高齢者医療制度についての陳情書 日本共産党神戸市会議員団は、11月27日、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議長（白井文尼崎市長）宛てに「後期高齢者医療制度についての陳情書」を提出しました。 ２００７年１１月２１日 神戸市中央区加納町6-5-1神戸市役所内 日本共産党神戸市会議員団 西下 勝 南原 富広 段野 太一 本岡 せつ子 松本 のり子 金沢 はるみ 森本 真 大かわら 鈴子 山本じゅんじ 西 ただす 後期高齢者医療制度についての陳情書 陳情主旨 2008年４月から実施予定の後期高齢者医療制度について、貴広域連合では、準備を進めてこられました。 今回の議会で、兵庫県民の保険料率をはじめ具体的な内容等を決める「兵庫県後期高齢者医療後期連合後期高齢者医療に関する条例」が審議されようとしています。 国の定めた後期高齢者医療制度について、広域連合をはじめ、神戸市など約３００の自治体から国へ、「制度そのものの中止・凍結」「被保険者の保険料の過大な負担の軽減」「市町村に対する財政措置」などを求める意見書が採択されています。 このことは、この新しい制度には、たくさんの問題点あることが、実施前から示されています。 例えば、兵庫県広域連合においても、保険料試算では、厚生労働省の示した月額6200円のケースにあてはめると、約1150円も高い7358円の保険料案となっていることや、２年ごとに改定される保険料について、介護保険料のように大幅に値上がりすること、まだ決まっていない医療内容についても、医療関係者をはじめ各方面で危惧が表明されています。 つきましては、高齢者が安心して医療が受けられるように、下記のように陳情します。 陳情項目 １．後期高齢者医療制度の来年４月実施については、中止・撤回するよう国等に要請してください。 ２．高齢者が安心して医療が受けられるように、「被保険者の保険料軽減」や「自治体へ の財政措置」など制度改善のための意見書を国に提出してください。 ３．広域連合として、県や市町に「補助金」の投入を求め、独自の減免制度の創設をはじめ保険料を低く抑えてください。 ４．「資格証明書」の発行をしないことや希望する高齢者には健康診査がうけられるように広域連合として確認してください。 ５．高齢者や県民の意見を反映できる仕組みをつくってください。 以上 |
 |
 |
| コンテンツの無断使用はご遠慮ください Copyright (C) 2001-2007 JCP Kobe City Assembly members.All rights reserved |