敬老パスに関する与党3会派の附帯決議
市長の有料化案が前提

期間もあいまい

　本予算議会で、最大の焦点となった敬老優待乗車証制度（敬老パス）について、自民党、民主党、公明党の与党３会派は、14日にひらかれた予算特別委員会で、一般会計と自動車事業会計と高速鉄道事業会計にたいする附帯決議を提案しました。
　その内容は、「当分の間、乗車ごとの負担額がさらに半額（バスは50円、地下鉄・新交通は小児料金の半額）となるよう、再度民間バス事業者等と協議を行い、実現を図られたい」などというものです。与党会派がこうした附帯決議を提案をすること自体、「現行制度の維持」を求める世論、運動の広がりを反映したものです。
　敬老パスの有料化案が提起されて以来、高齢者だけでなく、多くの市民、団体を巻き込んだ反対運動が広がりました。市長に対する「現行制度を守ることを求める」要請署名は7万筆を超しています。また、今議会には、141件もの請願・陳情が提出され、27人が口頭陳述を行いました。運動は、神戸空港の是非を問う住民投票運動以来の広がりを示しました。
　今回提案された与党の附帯決議の内容では、予算議会で浮き彫りになった課題は解決しません。まず、利用実態がつかめないことは変わりません。高齢者の負担は、原案の31億円からは減少するとはいえ、16億円も増えます。さらに、減額する期間は「当分の間」とされており、原案の負担額（バスは100円、地下鉄・新交通は子ども料金）に戻ることを前提としています。また、日本共産党議員団が指摘してきた低所得者対策も、高齢者が何種類ものプリペイドカードや回数券を持たざるを得ないという煩雑さも変わりません。それ以上に、「バス50円、地下鉄・新交通は小児料金の半額」を引き去ることは、原案以上に難しくなります。実施しようとすれば、多額のシステム改修費等必要となり、各事業者の合意が得られるか、極めて不透明です。与党案は、原案以上に煩雑な制度となります。有料化している他の政令指定都市でも、このような煩雑な制度はありません。これまでの与党の主張からすれば「利用実態を把握するまで無料を継続する」との提案が出されても不思議ではありません。
　高齢者に煩雑な手続きを求めないためにも、「無料で乗車できる」という制度が、最もシンプルな形態です。
　日本共産党議員団はこの間、大きな運動を繰り広げた「敬老パスの現行制度を守る神戸市連絡会」の人たちを含め、幅広い団体、市民と協力して有料化反対の運動に取り組んできました。また、今議会では、一般会計予算案などの組み換え案も提出しています。さらに、敬老パスの無料制度を守るために、条例案の提案も予定しています。
　これからも、多くの市民と一緒に、高齢者や市民のくらしを守るために全力で運動していく決意です。