予算市議会の閉会にあたって

　2008年度の神戸市予算案などを審議する予算議会が3月27日に閉会しました。

　与党などの賛成で成立した神戸市予算は、敬老パスの有料化をはじめとした値上げで、市民負担を37億円も増やす一方、神戸空港をはじめとした無駄遣いはそのまま継続しています。
　市民が市政に望んでいるのは、財政が苦しいのなら、無駄遣いをやめて、市民の生活を守るための施策を充実させることです。成立した神戸市予算は、こうした市民の願いとは大きくかけ離れた内容だと言わざるを得ません。

　今議会で、日本共産党議員団は、敬老パス問題も含め、関係者から話を聞くなど、独自調査に力を入れました。そしてその結果をもとに、市長らの政治姿勢をただしてきました。こうした追及によって、市民不在の市政の実態が浮き彫りになったと確信しています。
　たとえば、市税滞納者にたいして「サラ金で借りてでも払って」など、容赦ない取り立てを進めている事実を明らかにしました。昨年、保護者らの強い反対意見を無視して民営化した枝吉保育所で、子どもが午睡する部屋の二方向避難経路（避難する経路が2か所あること）が確保されていないこと、しかも、保健福祉局や消防局もそのことを認識しながら改善せず、民間法人に譲渡していたことも明らかにしました。さらに、神戸市が進めている大型プロジェクト（神戸空港や医療産業都市構想など）による税収効果など経済効果が、計画時には大きく宣伝するにもかかわらず、実際どれだけの税収があったのか、実態をつかんでいないことも明らかになりました。

　敬老パスの現行制度継続を求める市民の運動が広がり、たくさんの市民が議会を傍聴したことも、今議会の特徴です。初日の本会議は120人が傍聴。日本共産党の西下議員の代表質疑は130人、最終本会議も100人以上が傍聴、与党が、敬老パス有料化案を承認したことに厳しい批判の声を挙げました。

　敬老パスの有料化を与党が承認したことは、圧倒的多数の市民の声を踏みにじる行為です。市民の運動が広がる中、与党は「市長提案をさらに半額にする」という附帯決議を付けざるを得ませんでした。それでも、高齢者の負担は16億円にもなるのです。しかも、軽減する期間は「当分の間」とされています（市長は、この期間について2年間と発言しています）。住民税、国民健康保険料、介護保険料、そして後期高齢者医療保険料などなど、高齢者の負担は増える一方です。この上に、16億円もの負担を押し付けるというのが、与党の附帯決議です。100円であろうが50円であろうが、高齢者にとって大きな負担になることに変わりはないのです。外出をひかえ、自宅に閉じこもる高齢者を増やすことは明白です。医療費や介護費用も増大します。地域の市場・商店街の売り上げも減少します。有料化は、神戸市にとってマイナス効果をもたらすだけです。

　日本共産党議員団の追及で、市長提案の有料化案の前提はすべて崩れています。
　そのおもなものは、民間バスの利用実態が正確なものではない上に、有料化しても利用実態は把握できないこと。低所得者対策は、利用者が何種類ものカードや回数券を持たざるを得ないなど、ものすごく煩雑な制度になることです。そして、高頻度利用者対策でも多くの不備・矛盾が明らかになりました。与党の附帯決議を実行しようとすれば、さらに煩雑な制度になります。また、民間バスも含めて、システム改修に莫大な費用がかかることも明らかになりました。
　市長は「かざすだけで小銭を用意する必要もない」と言いました。また「利用実態に応じて、負担金を支払うことができるので、制度の透明性が確保できる」とも言いました。これらは、すべて実現不可能なことがはっきりしたのです。
　市長提案の有料化案は、与党によって承認されました。しかし、前提が崩れたまま、しかも、きわめて複雑・煩雑な制度を、強引に実行しようとすれば、新たな矛盾が出てくることは確実です。

　日本共産党議員団は、敬老パス有料化の撤回を求めて引き続き、市民と一緒に運動に取り組む決意です。

　なお、今議会開会中に、公明党の上脇義生議員が国税徴収法違反容疑で逮捕されるという事件が起きました。本人から辞職願が提出され、最終本会議で了承されました。上脇元議員がどう事件にかかわったのかなどについては、今後の捜査に待たざるを得ませんが、市民の議員不信・議会不信を招いた責任は、上脇元議員にとどまらず、公明党議員団にもあります。
　報道によれば、上脇元議員が、資産かくしなどを指南したとされる時期は2005年5月から2007年9月です。この時期には、議会が、自民党元議員の村岡功、龍男親子による「神戸市構造汚職」の真相糾明に取り組んでいた時期が含まれています。その時期に、不正行為を働いていたということは、あまりにも議会と市民をバカにしたものと言わざるを得ません。
　公明党議員団は、正面から「神戸市構造汚職事件」の真相糾明に取り組むのではなく、逆に妨げる役割を果たしました。日本共産党議員団などが、証人喚問や必要な資料を提出させ、真相糾明すべきだと主張したにもかかわらず、それらにことごとく反対し、自民党、民主党とともに真相糾明の道を閉ざし続けたのです。公明党議員団のこうした姿勢が、上脇元議員のような事件を引き起こす要因のひとつではないでしょうか。

　日本共産党議員団は、これからも清潔な政治を実現するために、全力で取り組みます。引き続き、市民の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。