2008年05月12日

市営住宅家賃値上げをやめ、減免制度改悪中止を求める要望書

　日本共産党神戸市会議員団は、5月12日、神戸市に対し「市営住宅家賃値上げをやめ、減免制度改悪中止を求める要望書」を提出しました。
　提出した要望書は以下。

神戸市長
　矢田　立郎　様

2008年５月12日
日本共産党神戸市会議員団
団長　　西下　勝

市営住宅家賃値上げをやめ、減免制度改悪中止を求める要望書

　来年4月から実施される公営住宅法施行令等の一部改正により、ほとんどの市営住宅入居者の家賃が値上げとなります。神戸市も、独自に設定できる利便性係数の見直しを行おうとしています。多くの住宅の利便係数を、今よりも高くするというもので、家賃の値上げに拍車をかけることにつながります。

　また、他の自治体と比べて先進的といわれている減免制度も大幅に改悪するとしています。このため、いままで減免を受けていた世帯で、減免を受けられなくなったり、減免率が下がる世帯が出てきます。とくに、年金で生活している高齢者に大きな影響が出ます。神戸市にも多くの苦情が寄せられたように、この数年間の高齢者への負担増は、驚くばかりです。政府の税制改悪に連動して、市・県民税、国民健康保険料や介護保険料等の負担が急増しました。10倍、20倍になった人もあります。加えて、この4月からスタートした後期高齢者医療制度でも負担増となった世帯も多くあります。その上、神戸市は、この10月から敬老パスまでも有料化しようとしています。

　このたび、減免基準を、所得を基本とした政令月収から、生活保護基準を参考にした「支出基準額」に改めようとしています。しかし、なぜ、減免対象とする「支出基準額」が生活保護基準の1.2倍なのか、根拠はありません。しかも、この基準でいけば、7割減免、5割減免を受けることができる世帯は、生活保護基準の世帯に限られてしまうのです。生活保護基準を上回る世帯では、ほとんどが1割減免しか受けられないという事態となります。

　また、減免後の最低家賃の引き上げも問題です。現在、減免実施後の最低家賃は6千円とされていますが、これを、6千円、8千円、1万円にするとしています。仮に、7割減免が継続できたとしても、4000円も負担が増える世帯が出るのです。このことも看過できません。
　当然のことながら、高齢者は、受け取る年金によって生活設計を立てて、暮らしています。高齢者への、これ以上の負担増は、生活を破壊することになります。

　神戸市は、5月23日まで、この減免改正や利便性係数の見直しについて、市民意見の募集を行っています。しかし、「施行規則の改正」についてということであり、条例改正については何の説明もなされていません。6月議会に条例改正案を提案するのならば、条例改正前に施行規則について市民意見を聞くと言うのは、順序が逆ではないでしょうか。議会軽視、法令軽視といわざるを得ません。

　以上、神戸市が行おうとしている市営住宅施行規則の改正等は、入居者の暮らしを直撃するなど、多くの問題があるため、以下の点について要望します。

記

１　市営住宅の利便性係数の引き上げを行わず、逆に大幅に引き下げること
２　減免制度の改悪を行わないこと
３　減免後の最低家賃は6千円のままとすること
４　計画案に基づき、入居者ごとに試算を行い、その内容を通知すること
５　政府に、公営住宅法の改正（入居基準改正、係数設定の自治体権限強化など）と施行例等の改正（立地係数、経年係数など）を求めること

以上