2011年11月04日

決算市議会の閉会にあたって

2010年度の神戸市各会計決算などを審議する定例市議会が10月25日に閉会しました。
　今議会で日本共産党議員団は、中学校給食、借り上げ災害公営住宅、保育所待機児童対策や子どもの医療費など子育て支援、県立こども病院誘致、高校学区再編、三菱神戸造船所の商船部門の撤退問題、自然・再生エネルギー活用、医療産業都市構想とバイオハザード、防災問題などを取り上げ、市民要求の実現に全力を挙げました。

被災高齢者追い出し中止求める

　神戸市は、約3800戸の借り上げ災害公営住宅入居者に「20年の期限」を口実に退去を求めています。しかし、入居者の多くが、阪神・淡路大震災で自宅を失った高齢者。90歳以上の人が167人も生活しています。これらの人たちは、被災後、避難所、仮設住宅などを転々としたあと、ようやく静かに暮らせる住宅として「借り上げ災害公営住宅」に入居した人たちです。病院や毎日の買い物、近所づきあいなど、コミュニティもできあがっています。この人たちに「期限までに退去を」と迫る神戸市。入居者も、借り上げ住宅所有者も「市営住宅として継続を」と求めています。日本共産党議員団は「高齢者を追い出すなど、人道的にも許されない」として市長の政治姿勢を批判。市営住宅として継続しても、神戸市の財政的負担はわずかであることも明らかにしました。ところが、この問題で、矢田市長は一度も答弁しませんでした。高齢者の健康を損ねることにもつながる住宅からの追い出しは絶対に許されません。

中学校給食実現へ大きく前進

　子育て支援策の拡充も市民の大きな願い。中学校給食の実施を求める請願は25000筆を超える署名を添えて提出されました。全国で82％の中学校で実施されており、政令市で計画がないのは神戸を含めて３市だけ。教育長は「検討委員会を設置して一年かけて議論する」「中学生にとって最良の昼食とは何かを基本にする」などと答弁、実現に大きく踏み出しました。また、主要会派の多くが中学校給食問題を取り上げるなど、市民運動が議会を動かしたといえます。

市有地活用し保育所建設を

　保育所待機児童解消も喫緊の課題です。日本共産党議員団の調査で、市内に未利用のまま放置されている市有地があることが明らかになりました。議員団は、それらの土地に保育所を建設するなど、市として待機児童解消に積極的に取り組むよう迫りました。矢田市長は、口では「待機児童解消は最重要課題」としながら、公立保育所は建設しようとしません。それどころか、環境未来都市構想では待機児童ゼロは2050年ごろとしています。これでは、まだ生まれていない子どもが、子育てをする時代まで解消しないことになります。議員団の追及に、矢田市長は市有地などの活用も検討する旨答弁しました。

中学卒業まで通院費も無料に

子どもの医療費助成拡充も子育て世代にとっては切実な要求。県下でも、中学校卒業まで通院も入院も無料という自治体が増えています。神戸市の制度は、県下でも最低レベルです。中学校卒業まで通院も含めて無料にするよう求めました。ところが、神戸市は「子育て支援策は、医療費だけではない。トータルで考えるべき」などと答えています。しかし他都市より優れた子育て支援策はないに等しいというのが現状です。

神戸空港、海上アクセスなどムダづかいはそのまま

　矢田市長は、これまでの行財政改革で5年間で730億円の財源を確保した、と誇らしげに語っています。しかし、これらは、重度障害福祉年金の廃止、敬老祝い金の縮小などなど、市民サービスや福祉を削減することにより生み出されたものといえます。一方、無駄遣いは継続しています。平均30人程度しか利用していない海上アクセスに対する補助を続けています。神戸空港は、ＪＡＬの撤退などで経営は一層厳しくなっています。神戸空港島の土地売却は全く進んでいません。借金返済の財源をつくるため、新都市整備事業会計が所有している土地を、一般会計や下水道事業会計などで購入しています。事実上の市民負担です。空港の今後の在り方について、一日も早く、市民に問うべきです。

ポートアイランド2期の防災対策も不備

　神戸市がポートアイランド2期ですすめている医療産業都市エリアでは、各種の研究が進んでいますが、どのような細菌類を使い、どのような研究、実験が行われているのか、神戸市として把握していません。日本共産党議員団は、これまでも、バイオハザードの危険性があることを指摘してきました。ところが、神戸市は「レベルの低い細菌（レベル２）を使っているので、バイオハザードの危険はない」などと繰り返しています。日本共産党議員団は、レベル２でも人体に影響を与える細菌も含まれていることを明らかにし、条例を制定し、実験内容などを把握するよう求めました。

三菱重工は神戸で商船建造続けよ

　神戸経済を支える中小企業の仕事確保や三菱重工業神戸造船所の商船部門の存続なども要求。三菱が今年の予算議会で「原発に特化する」としていたことが、福島原発事故で困難になっていることを指摘。市長が改めて三菱に存続を求めるべきだとただしました。

災害援護資金貸付制度の改善意見書案を提案

　日本共産党議員団は、災害援護資金貸付制度について、東日本大震災被災者にたいして要件が緩和されていることなどから、今後の災害に対してはもちろん、阪神・淡路大震災の被災者に対しても、東日本大震災で改善された基準を適用するよう政府に求める意見書案を提案しました。
　今議会にも、中学校給食の早期実施、高校学区拡大の中止、神戸空港問題など、多数の請願、陳情が提出されました。しかし、これらは、民主、自民、公明、みんなの党などによって不採択や打ち切りとされました。
　また、市会改革についても論議が進められています。日本共産党議員団は「議会や市政が市民により身近になること」を基本にすべきことを主張。議会を夜間や日曜・休日に開催することなどを求めています。また、議員の海外視察については、公費を使っての海外視察には反対、との態度を表明しています。
　日本共産党議員団は、こんごとも皆さんと力を合わせ、住みよい神戸をつくるため全力で取り組みます。引き続きご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

2011年10月26日
日本共産党神戸市会議員団
団長　　松本のり子