非核「神戸方式」ってなに？
神戸市会の「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」
神戸港は、その入港船舶数及び取扱貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。
利用するものにとって使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。
この港に核兵器が持ち込まれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。
よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。以上、決議する。
１９７５年３月１８日 神戸市会
神戸市会は、１９７５年３月１８日に、上記の「決議」をあげました。これは、「神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否する」との非核の意志をはっきりと示したものです。
非核「神戸方式」で、アメリカ艦艇は一隻も入港できず
非核「神戸方式」の特徴としては、次の３点があげられます。
- 他都市の非核都市宣言は「非核三原則をまもる」「とか核兵器廃絶平和都市の宣言」 などと一般的に述べているものがほとんどです。しかし、神戸の決議は「核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否する」と明確に断言しています。
- 神戸港に入港しようとする外国の艦艇に対して「核兵器を積んでいない」という「非核証明書」の提出を義務づけています。この証明書を出さないと入港は許可されません。
- 日米地域協定締結（１９６０年）以降、「決議」が行われるまで、アメリカの艦艇はのべ４３２隻も入港していましたが、決議以降は全く入港できなくなりました。アメリカは、核兵器を積んでいるかどうかを言わないという方針をとっているため、「非核証明書」を提出できないからです。
この非核「神戸方式」の絶大な効力は、全国の非核・平和勢力の注目を集めました。
そして、ニュージーランドでは、非核「神戸方式」を国の法律にした「非核の国」を実現。国内でも、函館市や高知県などで、非核「神戸方式」を実現させる運動がおこりました。
非核「神戸方式」つぶしを狙うアメリカ
昨年、周辺事態法などの戦争法＝新ガイドラインが成立しました。これは、アメリカがアジア・太平洋地域で行う戦争に日本を参加させることを目的としたものです。そのためにアメリカは、日本中の港湾や空港を自由に使おうとしています。その候補地のひとつに、神戸港も入っています。
ですから、アメリカにとっては、神戸港で非核「神戸方式」が実践されていることがたいへん邪魔となっているのです。
アメリカは、１９９９年ころから、非核「神戸方式」に繰り返し攻撃をかけてきています。フォーリー駐日米大使やルーダン米総領事と言った人が、さかんに「神戸に米艦艇を入れたい」と言う発言を繰り返し、港湾の労働組合などを訪問して神戸港入港についての打診を行うなど、なんとしてもアメリカの艦船を入れたいという意図をあからさまに示してきています。
世界共通の指針・非核「神戸方式」
２０００年５月の国連ＮＧＯミレニアムフォーラムでは、採択された宣言の中に「（非核地帯の）ネットワークを、艦船が核兵器を積載しないことを証明しないならば、入港を拒否する海事措置によって保管する」べきという、非核「神戸方式」そのままのくだりが入っています。
非核「神戸方式」は、今や世界の共通目標となっているのです。
アメリカは、国連も無視し、他の国への干渉と介入の戦争に同盟国を動員するため、アメリカを中心とする軍事同盟体制をさらに強固にしようとしています。
このようなときに、核兵器を持ち込むことができない、非核「神戸方式」を守りぬく運動、そして日本の非核化を実現していく運動を広げることは、たいへん大きな意味があります。
日米両国間の核兵器持ち込み「密約」の存在も明らかとなり、国是である「核兵器をつくらず、もたず、もちこませず」の非核三原則を実行している非核「神戸方式」を守るたたかいはいよいよ大切です。」
非核「神戸方式」に誇りを持ち、非核「神戸方式」を守る運動、世界に広げる運動を、さらにおこしていきましょう。 |
