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2007年02月

神戸市政Q&A(目次)>>

04.市民いじめの悪政推進する自公民

シン: 06年度の市民税や国民健康保険料、介護保険料などがムチャクチャに上がったって、多くの人が怒っているね。
アイ: そうよ。6月中旬に各家庭に、税額などの通知が届くんだけど、去年は、あまりもの上がり方に、びっくりしたっていってるわ。
シン: 神戸市民は、震災でひどい目にあって、必死に立ち上がろうとがんばってるのに、そのがんばりに水を差すような政治をするからね。特に高齢者の上がり方がひどかったんだってね。
アイ: 10万円以上の負担が増えた人も珍しくないのよ。
シン: 区役所は、抗議の人でいっぱいになったって言ってたよ。
アイ: 増税を進めた責任は、自民党と公明党よ。公明党は、03年の総選挙の時に 「定率減税の廃止」 や 「年金への課税」 を掲げていたんだから。
シン: 民主党も、消費税の増税をいっていたよね。最近は、税率を上げずに 「福祉目的税化」 なんて言っているけど、「福祉目的税化」したら、税率アップは避けられないんだよ。
アイ: だから、神戸市会でも、自民、民主、公明は負担増に賛成なのよね。
アイ: 敬老祝い金も縮小されたし、他の福祉もたくさん削られているでしょう。その面でも負担は増えていることになるわよね。
シン: 敬老祝い金は、77歳、88歳、99歳、100歳以上の人がもらえていたのに、04年度から、88歳と100歳だけにしてしまった。高齢者は楽しみにしてたんだよ。
アイ: 生活保護の見舞金や重度障害者への福祉年金も廃止されたのよね。
シン: 障害者自立支援法でも負担が増えるし、障害者の生活は今まで以上に圧迫されるよ。夏や年末というと、どの家庭でも普通の月以上に出費がかさむじゃないか。生活保護世帯への見舞金は、その費用の一部になっていたんだよ。どちらもそんなにお金がかかるものじゃないのに。
アイ: 共産党のアンケートでも、負担増に怒っている声が多かったと聞いたわ。
シン: 負担が増えたという人の半数が、「年間で10万円以上増えた」 って、こたえている。
アイ: 去年までは県市民税は非課税だったのに、45000円になった人もあるのよ。
シン: 市民税があがれば、国民健康保険料や介護保険料もあがるからね。
アイ: そう。国民健康保険料が6万円から12万円近くにあがって、介護保険料が倍になって、合計14万円以上増えたって人も多いの。病院にも行けないって。
シン: ひどい話だね。年金は逆に減っているのに。自民や公明、民主は、真剣に反省してほしい。
アイ: それは無理でしょう。だって、震災後も、個人補償を要求しなかったんだから。
シン: それどころか、国民には増税をすすめて、大企業には減税する、という態度だものね。神戸市議会でも、低所得の高齢者の減免制度をなくす条例に賛成したのは、自民、民主、公明だからね。
アイ: 神戸空港などのむだ遣いには何も言わないのにね。
シン: 神戸空港もさっぱりだし、土地も売れていない。借金を返すめどもない。いままで、空港バラ色論を振りまいていた自民党、民主党、公明党の責任は大きいよ。なんせ、市長が提案するものは、すべて賛成なんだから。
アイ: 市長選挙で、矢田市長が自民党や民主党、公明党の応援をうけたし、その見返りに、与党の要求は聞くということになるわね。だから汚職事件もおきるのよ。最近、和歌山や宮崎などの県知事が逮捕された事件と共通しているわよね。
シン: そういう意味では、むだ遣いや市民いじめの政治と、汚職をうむ政治、「オール与党」 政治の根はひとつだよ。
アイ: こんどの市会議員選挙では、そこらもしっかりみて投票しないとね。
<資料>
矢田市長が削減・廃止した福祉施策
年度 施策 ()内の数値は年間費用単位百万円
02 学校給食共同調理場民間委託
細田授産所の廃止(21)
児童館運営の民間委託(14)
民間施設職員退職手当共済助成の見直し(469)
民間施設整備助成の見直し(市単独補助の廃止)(119)
基本検診自己負担金導入(39)
各種ガン検診自己負担導入(16)
小児喘息等調査事業で医療費公費負担制度に自己負担導入(8)
03 民間社会福祉施設運営助成などの削減(132)
重度障害者福祉年金を廃止(648)
老人基本検診の受診年齢の段階的引き上げ(8)
各種ガン検査事業の無料受診年齢の段階的「引き上げ(2)
区保健部での住民検診及び健康診断の廃止(111)
老人医療費助成制度の所得制限の改悪(100)
結核予防(ツベルクリン反応検査、BCG接種見直し)(26)
児童館運営の民間委託
児童福祉施設整備への市単独補助の廃止(113)
介護保険料の値上げ
04 生活保護世帯への夏期・冬期見舞金廃止(378)
敬老祝い金の受給者削減(88歳と100歳のみ)(119)
小児喘息等調査事業で医療費公費負担制度廃止(26)
市税の減免制度の改悪(371)
市民相談体制の見直し
配食サービスの利用者負担の増額(22)
児童館運営の民間委託(47)
05 老人医療費助成制度改悪(375)
障害者医療制度改悪(112)
母子医療制度改悪(145)
乳幼児医療費公費負担制度改悪(197)

Aさんの場合(10万円以上の負担増):65歳以上単身世帯・年金所得のみ240万円
  去年 今年
所得税 57,600 64,800
市・県民税 0 14,000
国民健康保険料 57,730 113,210
介護保険料 31,005 56,327
合計 146,335 248,337

Bさんの場合(14万円以上負担増):65歳以上単身世帯・年金所得のみ250万円
  去年 今年
所得税 65,600 73,800
市・県民税 0 45,100
国民健康保険料 57,730 117,800
介護保険料 31,005 61,960
合計 154,335 298,660

税制改悪等による06年度の市民負担増(単位・億円)
項目 負担増
市民税 44
保育料 1.8
介護保険料 54
市営住宅家賃 3
生保世帯の上下水道基本料免除中止 2
合計 104.8
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