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2007年02月

神戸市政Q&A(目次)>>

15.被災者対策の継続を

アイ: 震災から12年が過ぎたけど、まだまだ、被災者の生活は苦しいわよね。
シン: 家族を亡くした人にとっては、ことしの1月17日は13回忌にあたるんだよね。僕も、追悼集会に出席したけど、まだまだ震災は終わってないよ。
アイ: 共産党のアンケートには、「震災の年に定年退職。家は再建したが80歳までローンが残っているので、主人は、今アルバイトをしています」 など、切実な声が寄せられている。いまも苦しい生活が続いている被災者の実態が浮き彫りになっているわ。
シン: 特に、災害公営住宅の家賃問題や災害援護資金の返済問題は深刻だね。
アイ: 改めて、この12年間を振り返ってみたけど、震災後、個人補償が実現していたらって悔やまれて仕方ないのよ。
シン: そうだね。住宅の改修や中小業者の店舗・工場の再建にも補償が出ていれば、生活再建は確実に進んだだろうし、神戸経済も、絶対、もっと元気になっているよ。
アイ: そういう意味では、個人補償に反対した、自民党や公明党等の責任は重いわよ。それと、当時の笹山神戸市長も、市会与党の自民、民主、公明も反省すべきだと思うわ。
シン: 共産党が繰り返し個人補償を求めるべきだと迫っても、笹山市長は拒否したものね。与党も、被災者から出された 「個人補償を求める」 請願や陳情にも反対したからね。
アイ: 共産党議員団は、震災後は、救援活動に全力を投入したでしょう。全国からのボランティアも受け入れて、救援物資も被災者に運んだものね。
シン: 被災者が仮設住宅に入居してからも、定期的に相談会を開いたり、アンケートをするなど、常に被災者の生活実態をつかむ努力を欠かさなかったよね。
アイ: アンケートは、仮設住宅を対象にしたのを皮切りに、それ以後も、災害公営住宅などで継続して取り組んだのよ。その集計結果を基に、いろいろ施策も提案したわね。
シン: どれも切実な要求に基づくものだけど、災害公営住宅の見守り制度など、いくつかは実現しているよね。
アイ: 今度、神戸市が災害公営住宅に、常設の相談室をつくって、職員が常駐することになったわよね。あれも、共産党がアンケート結果をみて、提案していたのよね。
シン: そう。災害公営住宅のアンケート結果から、コミュニティづくりや生活支援のために、常駐の職員を配置することが必要だ、と求めていたんだ。あのニュースを聞いたときは、ようやく実現した、と思ったよ。
アイ: 災害援護資金返済は、いまも深刻だけど、少額返済を認めさせたことは大きいわよね。
シン: 神戸市はなかなかやろうとしなかったからね。被災者の運動と力を合わせて取り組んだ結果だと思うよ。
アイ: 生活相談は、一層深刻になっているわよね。
シン: 個別の生活相談は、震災後から、ずっと寄せられているからね。特に災害公営住宅では、高齢化が進んでいることもあって、深刻だよ。孤独死も続いているし。
アイ: 中小企業も経営は苦しいし、市場・商店街も、売り上げが減っているって聞いたわ。
シン: 他にも、住宅の二重ローン問題もあるし、長田区や兵庫区は、震災前の人口に戻っていない。
アイ: 一番の原因は、政府や神戸市が個人補償を拒んだことだけど、他の震災対策も間違っていたということよね。
シン: 震災対策が、道路や港湾、その他ハード部分に偏ったことが原因だろうね。新長田駅南の再開発事業が端的に示しているよ。立派なビルは建ったけど、中はガラガラだよ。この事業の失敗は、明白だよね。
アイ: 中小企業への直接支援がなかったこともそうだけど、震災復興関連事業が地元中小業者への発注が少なかったこともあるわよね。
シン: そうなんだ。震災後、神戸市が発注した工事などの総額は2兆7000億円にもなるんだよ。だけど、中小企業への発注は半分にもならない。これじゃ、中小企業が元気になるはずがないよね。
アイ: 個人補償を求めず、復興関連事業も大企業優先というのが、神戸市の震災後の姿勢だったということよね。
シン: その結果、いまも被災者や被災中小企業が苦しんでいるんだよ。
アイ: 共産党のアンケートで寄せられた、被災者の声には、どう対応しているの。
シン: 緊急を要する問題には、議員や地域の共産党員が訪問したりして、対応しているんだ。
アイ: そういう対応ができるのも共産党ならではよね。
シン: ものすごく感謝されているよ。
アイ: 神戸市は、多くの震災対策事業を削減したり、なくしたりしているじゃない。被災者の生活実態からみても、必要な支援は継続すべきよね。
シン: そうだね。災害公営住宅の家賃問題では、減免制度も改悪されようとしている。先日、住宅審議会から答申が出たんだ。絶対に許したらいけないよ。これは被災者だけじゃなく、すべての市営住宅入居者に関係する問題なんだけど。
アイ: そもそも、災害公営住宅に入居している人の収入は減っていても増えていないじゃない。なのに、家賃を上げる方向で検討するなんて、逆行しているわよ。
シン: 自民、民主、公明もそうしたやりかたをを批判しないしね。市会議員選挙では、こうしたこともきちんとみておかないとだめだね。

<資料>
市営住宅での孤独死の年度別推移(グラフ画像)
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