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2007年02月

神戸市政Q&A(目次)>>

19.中小企業が元気になる施策を

シン: 好景気が続いているとか言われてるけど、どうも実感はわかないし、中小企業の経営者からも、同じような声を聞くよ。
アイ: この前、13年ぶりに神戸市内の事業者が増加した、と報道されていたけど、震災前と比較すると、1万以上減ったままなのよ。
シン: どれくらい減っているんだい?
アイ: 94年と05年を比べると、全体で1万3655も減っているの。特に、従業員4人以下の事業所は1万1918も減っているんだから深刻よ。
シン: そんなにたくさん減っているということは、震災後の、政府や神戸市の中小零細業者をまもる手だてというか、中小企業対策が不十分だったということを示しているよね。
アイ: 神戸市の中小企業支援策は融資ぐらいで、ほとんどないと言っても過言じゃないのよ。
シン: 具体的には?
アイ: 05年度決算でみると、中小企業対策費としての商工振興費は268億円なんだけど、そのうち、融資が218億円。中小企業への具体的な支援対策費は50億円程度なの。
シン: 施策の内容も問題があるんじゃないのかな。
アイ: そうなのよ。「支援対策」 といっても、医療産業都市構想関連の企業に偏重しているの。
シン: 地元の中小企業が元気にならないと、神戸経済も神戸市財政もよくならないと思うんだけど。
アイ: 神戸市の姿勢が端的に出ているのが、震災後に、どれだけの中小企業に仕事を発注してきたかという点なのよ。
シン: 中小企業への発注が少ないっていうこと?
アイ: 公共事業とか物品購入とか、震災後の発注総額は2兆7000億円なの。だけど、中小企業に発注されているのは、38%程度よ。
シン: それじゃ、中小零細業者がつぶれるのは無理ないよ。
アイ: 札幌や福岡などは、70%以上 (04年度) が中小企業に発注されているのよ。
シン: 大企業が受注しても、お金は、神戸市内ではほとんど循環しないんだろう?
アイ: そうなのよ。利益は神戸市外にある本社に行くから、市民税も増えない。下請けも、その大企業の系列会社が多いでしょう。だから、神戸市内の中小業者の仕事がなかなか増えないのよ。
シン: 議会では、自民、公明、民主も中小企業支援は否定しないだろう?
アイ: だけど、神戸市の基本的な姿勢を変えるように言わないんだから、根本的な支援策とはならないわよ。
シン: その点、共産党が毎年提案している、「予算組み替え案」 というのは大事だね。市場・商店街への直接支援や、中小企業の仕事を増やすための施策が示されているから、神戸市の対策と対照的だと思ったよ。
アイ: 議員団の提案は、地域に根ざしている中小企業が元気になるために、どうしたらいいか、ということを考えて提案されているのよね。
シン: 市内の中小業者の仕事を増やすための対策でもある 「小規模事業所登録制度」 は、実現に向けて進んでいるんだろう。
アイ: 地域の小さな公共事業は地域の小さな業者が受注する、というのは当たり前のことでしょう。地域づくりという点でも大事だから、要求は大きいの。神戸市もようやく動き出したわ。すでにいくつか受注した業者も出ているみたいよ。
シン: ホームページに掲載するとか、広報に力を入れるとも答えているしね。業者の人も運動しているから、今度の選挙でも大事な争点だね。
アイ: 小規模事業所が減っているというのは、神戸市の統計でもはっきりでているのよ。でも、神戸市が、その結果を反映した対策をとっていないのよね。
シン: 市内の中小企業が元気になって、そこで働く人が増え、給料も増えるといことにならないと、市内の消費も増えないからね。
アイ: そうした対策がなされて、その結果として、市税もふえるのよ。
シン: にぎやかな商店街は、行っても気持ちがいいし。市民の収入が増えて、神戸の町が元気になるためにも、中小企業のことを真剣に考える党の議員を増やすためにがんばろうっと。
アイ: 共産党が言っていた商店街の振興策なども、一部だけど実現しているわね。もっと充実させないといけないけど。
シン: 中小企業振興条例もいるよね。運動と連携してがんばりたいね。

<資料>
事業所統計:従業員規模別事業所数推移
従業員数 94 96 99 01 04
1〜4 55,012 45,238 45,649 45,201 43,094
5〜9 15,255 15,501 14,482 14,952 13,892
10〜29 10,041 10,986 10,088 10,290 9,821
30〜99 2,852 3,443 2,849 2,915 2,756
100〜299 578 699 549 567 541
300人以上 134 175 131 142 113
合計 83,872 76,042 73,748 74,067 70,217

震災後の官公需発注率(05年度決算まで) (表画像)

事業所数などの対96年比較 (グラフ画像)
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