各局要望

危機管理室

危機管理室が、市民の安全や防災対策の拠点として、市民に適切な情報を提供し、市民から信頼される存在となるよう努めること。
緊急時の初動期における連絡体制（特に夜間や休日）を確立し、市民からの要望に常時対応できる体制を整備しておくこと。
防災マニュアルは、必要に応じて見直し、市民に公開すること。また、市民の要望があれば適時訓練を実施すること。
近年、従来の常識を越える集中豪雨や津波が発生している。また、交通災害や社会的な犯罪が全国的に多発している。これら過去の災害等から教訓を学び、自治体間の連携も強化して、市民の生命とくらしを守る体制を充実すること。
防災対策について、自衛隊への支援要請は例外措置であり、防災会議の構成メンバーから自衛隊を外すこと。
臨海部の高潮や津波対策に万全を期すこと。ハード面の整備については、内容、計画などを市民に明らかにすること。
コミュニティ安全マップを必要な予算も確保し、全地域で作成すること。
危機管理室の役割は、常に市民の安全を確保し、非常時に備えることであり、機敏な、しかも適切な判断とリーダーシップが求められる。市民からの要請に対して、ワンストップで対処できるよう窓口を整備すること。
危機管理センターの整備は現庁舎を有効活用し、120億円もかけての新庁舎建設はおこなわないこと。
「国民保護計画」については、戦争協力につながる具体化、訓練はおこなわないこと。

企画調整局

`08年予定の生活再建支援法の見直しにあたっては、年収要件の見直しや被災住宅の改修・建て替えなど、被災者の生活再建に実効ある内容となるよう、国に求めること。
1. 住宅再建支援金の増額、中小業者の事業再建を支援対象とすること。また、住宅本体の再建にかかる経費を支給対象とすることや、法適用基準や年収などの要件を見直すこと。
2. 災害援護資金の償還にあたっては、免除制度の対象拡大、少額返済など、償還方法を生活実態に合わせて改善すること。さらに阪神淡路大震災から13年近く経過していることから、保証人の変更も認めること。
3. 震災特例家賃の減免措置に必要な事業費を引き続き国に求めること。
4. 災害公営住宅での見守り体制を抜本的に強化し、コミュニティづくりを支援すること。
外郭団体の今後のあり方について、必要性・採算性などから、市民参加で全面的に検討すること。
外郭団体への幹部職員の天下りは禁止すること。また、外郭団体への財政措置や運営費助成等の見直しを進めること。
神戸市域全体の人の動きを促進するために、公共交通機関を、まち全体の活性化と福祉の視点から検討すること。そのため、企画調整局に交通政策課を新設すること。
医療産業都市構想は、開業医を含めた市民の合意がないまま、多額の資金が投入されている。昨年発表された「経済効果」は、その根拠とされている企業アンケートの精度が不十分である。これまで指摘してきたように、実質的な経済効果を調査すべきである。また、その調査結果は市民が検証できるものとすること。
関西国際空港株式会社等への出資・貸付は中止すること。
神戸空港と関西国際空港を結ぶ海底トンネル（事業費7000億円以上）は、計画の中止を求めること。
インナー地域に、定住人口を増やす対策を検討、実施すること。若い世代を積極的に受け入れるため、若年世帯に対する各種助成制度、保育所の建設など、人口増につながるあらたなインセンティブ策などをすすめること。
非核「神戸方式」の記念碑は、市民団体の手で建立されたが、市会全会一致の決議であり神戸市として、市役所前・花時計周辺・東遊園地内・メリケンパークなどの、市の施設（用地）の一部を提供して市民の願いに応えること。（みなと総局、中央区の要望とかねる）
兵庫県と協力して北神急行の料金引き下げにつながる助成策を継続すること。
18歳選挙権の実施を国に求めること。

行財政局

この間実施された定率減税や各種控除の廃止、住民税等の大増税によって市民の暮らしは極めて深刻になっている。政府に対して増税分の戻し税方式による還付など、緩和措置を申し入れること。また、消費税増税に反対すること。
莫大な財源を必要とする都市再生型の公共事業は中止すること。
財政難などを口実にした公共料金の値上げはしないこと。また、高齢者、障害者、並びに子どもたちに対する福祉施策は、自治体本来の責任として後退させないこと。
神戸空港には管理収支も含め、市税は一切投入しないこと。あわせて、空港整備事業会計への地方交付税の繰入をおこなわず、市民のくらし福祉に活用すること。空港燃料譲与税は一般会計にのこすこと。
「三位一体の改革」以後、政府の交付税減額と地方への負担転嫁が進められてきた。現在検討されている、いわゆる「新型交付税」は、交付税の財源調整機能を大きく後退させ、神戸市の交付税収入も大幅な減額となる可能性も否定できない。政府に対し、交付税が持つ財政調整機能を堅持するとともに、真の地方分権を進めるための税源移譲を進めるよう、求めること。
市税事務所の設置、本庁機能の強化によって、市民の暮らしや営業実態を無視した徴税強化につながる危険性が大きい。滞納者の生活実態に配慮して、親切丁寧な対応をおこなうこと。
指定管理者制度は、不安定雇用を生みだしている。それぞれの施設で雇用される労働者の諸権利を保障し、雇用不安をなくし、継続性、専門性が確保されるよう対策を講じること。さらに、市民生活に直結する施設については、委託にこだわらず、直営方式も選択肢として積極的に検討すること。
入札制度は一般競争入札を原則とすること。談合など企業犯罪に対する、短期間の指名停止処分などは、実質的にペナルティーとして効力がない。指名停止処分期間の延長や契約の取り消しなど、処分を厳しくして企業に社会的責任の自覚を促すこと。
物品の一般競争入札には、事業委託も含まれているが、ダンピングとも言える低価格入札が、委託先の労働者の賃金引き下げにつながっている。物品についても、最低落札価格を明確にすること。
落札率が異常に高い場合、談合の有無を詳しく調査すること。
学校、福祉施設の建設、生活道路の改修など、生活密着型の公共事業をふやし、市内中小企業の仕事と雇用をふやすこと。
中小企業の仕事確保のために、｢小規模事業所登録制度｣をつくり、地域の小規模工事などは､地域の事業者が受注できるようにすること。(産業振興局の要望とかねる)
外郭団体を含めた官公需発注は、地元中小企業を優先し、分離・分割発注を増やすこと。
市民生活に密着した公共事業の単価の切り下げは行わないこと。
神戸市発注の事業について、下請けいじめに厳しく対処すること。とくに、独断的な発注打ち切り、単価切り下げ、不払いなどがおこらないよう、市が積算労務単価の水準を明示し、適正な賃金を指導すること。あわせて建設業退職金共済制度の証紙貼付枚数の報告を義務づけ、発注者として企業を厳しく監視すること。また、労働災害については報告を求め、下請けを含む事業に関わった全ての労働者の安全と権利を守ること。
神戸市の公共事業を受注している企業への、市の幹部職員の天下りを禁止すること。
公的施設の管理運営委託が進められ、経費削減が行われてきた。経費節減のため委託費が大幅に削減され、市が、非正規労働者や無権利労働者、ワーキングプアなど、劣悪な低賃金雇用を生みだす原因者にもなっている。これらの労働環境を改善するため、市関連の委託労働者の賃金・労働条件の実態を調べ、適切な委託費に改善すること。
コンペ方式を改善すること。長年にわたって、市のコンペ選定委員会に、同一人物が委員長として采配をふるい、市職員出身者の特定の会計士が関わるなど、疑惑をもたれて当然といえる構成となっている。数十億円、数百億円という市の財産処分にあたって、事実上、コンペ選定委員だけの判断に委ねるのは、無責任のそしりを免れない。コンペ選定委員は意見を付すにとどめ、決定は当局と議会に委ねるなど、この際、抜本的に再検討すること。
市職員の「不祥事」が続いている。公務員倫理の徹底は当然ながら、各職場で常に、市民の立場で考え行動すること。すべての職員が職場で自由に意見が述べられる職場環境をつくり、意見が反映できるようにするなど、職場の活性化に努めること。
コンプライアンス条例は、自民党議員団長などの汚職事件を契機に制定された。しかし、現実には、市政に対する職員の自由な発言等を規制するような運用もおこなわれている。同条例の運用にあたっては、法律や憲法が保障する思想信条の自由を侵すことがないようにすること。　21市の教育・福祉職員の新規採用などで、青年の雇用を拡大すること。

市民参画推進局

行政への市民参画を進めるにあたって、企画、計画段階での市民参画を重視し、暮らしに関わる全ての事業が、市民意見を採り入れた施策となるよう改善すること。その際、批判的意見にも率直に耳を傾け、事業の中止、訂正等もおこなうこと。
「神戸市民の意見提出手続きに関する条例」（パブリックコメント条例）は、市民が気軽に応募できるよう、市民への情報開示や「おしらせ」、意見募集期間を長くするなど改善すること。また、同条例の「市民」の定義から、法人、団体は削除し、市民と法人を同列にしないよう、条例を改正すること。
住民投票制度を条例化すること。
情報公開条例を充実するために、次の対策をとること。
1. 原則公開の立場で対応し、市民の知る権利を保障すること。また市民から求められた情報は、速やかに開示するよう努めること。
2. 出資率50％未満であっても、市の財源が使われている以上、市民に対して情報を公開する責任がある。全ての外郭団体を情報公開条例の対象とすること。
市のあらゆる審議会、各種委員会、外郭団体などに長期間選任されている委員は、まだ多数存在している。「付属機関等の設置に関する指針」によって、兼職制限が定められているが、制限を越えて兼職している委員は直ちに変更すること。審議委員に公募枠を設け、市民参画をすすめること。女性委員を増やすように努めること。
住民基本台帳ネットワークシステムは、投資対効果を全く度外視したまま、各地のデータ流失事件に見られるようにセキュリティの不安を抱えながら実施されている。事業を見直しの対象とし、事業の必要性について市民意見を聞き、離脱に向けて検討を始めること。
市民相談窓口は、市民の声を聞き、充実させること。特に生活困窮者、多重債務者からの相談は、専門家、ならびに関係職員が時間をかけて聞き、市民の不安解消につとめること。
無料法律相談は、相談者の立場に立って、親切に対応すること。
地域コミュニティの改善を図ること。近年、高齢化の目立つ地域や団地自治会が、事実上、自治会活動の停止、機能麻痺におちいっている実態がある。自治会活動に対する援助を強め、市民活動を活性化させること。
役所の窓口での応対は、国民健康保険や介護保険、生活保護受給など、プライバシーに関わるものについては、個室で行うか、少なくとも衝立などをつくり、プライバシー保護につとめること。
DV被害女性に対する市営住宅をふやし迅速な対応ができるようにすること。
シルバー人材センターの仕事の確保につとめること。
多発する消費者相談に対応できるスタッフの確保と、消費者への悪質な商取引を防ぐため、「振り込め詐欺」や、次々出てくる新手の詐欺などの情報収集につとめ、広報を強化すること。
キャッチセールスやマルチ商法等、悪徳商法から青年の被害をなくすために、中・高・大学・専門学校などとの連携をはかり、啓発・相談活動を強めること。
青年の意見を市政に反映させる機会をふやすこと。
ユースプラザ青少年の居場所づくりの事業は、すべての区で計画的に整備すること。
ネットカフェ難民の実態調査をすすめること。

国際文化観光局

市民文化の振興のために
1. 北神地域に、文化施設を早急に建設すること。それまでの間は、既存の施設を文化施設として利用できるようにすること｡（北区の要望とかねる）
2. 兵庫区内で、区民センター、区民ホールをインナーシティ対策として位置づけ、建設の見通しを示すこと。（兵庫区の要望とかねる）
3. 文化芸術関係予算を増額し、市民の自主的な文化芸術活動に対して、支援強化を図ること｡
4. 文化活動の事業費や会場費補助など、芸術・文化活動助成を拡充すること。
5. 区民ホール、区民センターなどの施設利用料金を引き下げ、夜間の時間延長の検討などで市民が利用しやすいように改善をはかること。
6. あじさいホール運営補助金につては、事実上舞子ビラへの支援であり中止すること。
神戸観光の振興について
1. 観光の振興のために他都市との協力やネットワーク化を図ること。客船の誘致などをいっそう強め、観光資源としての｢みなと神戸｣を、もっとアピールすること。
2. 外国人観光客に対するサービスを強化し、リピーター増につとめること｡
3. 市内のホテル旅館などとも協力して、夜景観光に力を入れること。六甲山やビーナスブリッジからの夜景、ポートタワーやメリケンパーク、モザイクなど、神戸の夜景観光のPRにつとめること。
4. 六甲山の活性化・観光振興に取り組むこと。
5. 神戸の魅力である山と海を、面的に活用できる観光振興策に積極的に取り組むこと。
6. 神戸市定期観光バスなどは種類も少なく神戸の魅力を引き出しているとは言い難い。支援もしながら観光客に喜ばれる観光を促進すること。
7. 太陽と緑の道の整備を行うこと。
8. 有馬温泉の温泉療養プログラムなどを、市民・観光客にもっとアピールすること。

保健福祉局

高齢者福祉について
1. 震災後13年が経過し、被災者の高齢化が進んでいる。改めて被災者の実態を調査し、健康対策やコミュニティ施策など改善すること。
2. 敬老優待パスは、高齢者の社会参加と福祉的視点から現状のまま維持し、一部負担導入などはしないこと。
3. 敬老祝い金は、支給の対象を77歳、88歳、99歳、100歳以上とする制度にもどすこと。
4. ふれあい給食の助成回数を月4回まで拡充すること。また、地域ボランティア等で実施している配食サービスについても助成すること。
5. 神戸市配食サービス（栄養改善）事業は、夕食にも拡充すること。
介護保険制度について
1. 介護保険料・利用料の負担が増え、暮らしを圧迫している、低所得者対策や高齢者の負担を軽減するため、神戸市独自の減額措置を講ずること。
2. 「要支援」と認定された高齢者については、実情に応じてサービスを提供すること。
3. 介護に関わる労働者の労働条件を、社会的役割に見合う水準に引き上げるよう国に求めること。また、神戸市独自の支援策を検討すること。
4. 特別養護老人ホームの建設計画は、入所希望の実態に応じたものにするため、建設計画を再検討し増設すること。
5. 「介護保険制度」は、保険料や利用料などの負担が重くなり、「誰もが必要な介護サービスが受けられる」制度とはほど遠いものとなっている。介護保険制度の抜本的改善を国に求めること。
6. 高い保険料を引き下げるために、一般会計を繰り入れること。
7. 「ケアマネ難民」「介護難民」をださないために、包括支援センターをはじめ、ケアプラン作成の態勢を強化すること。
8. 介護施設の利用料負担をおさえるため、利用料のうち食費・居住費などに対して市独自の減免制度をつくること。
国民健康保険事業について
1. 高すぎる保険料を引き下げるため、国に必要な財政措置を求めること。また、市独自の減免措置を拡充すること。
2. 高すぎる保険料が滞納増加の原因となっている。生活実態に見合った保険料制度に抜本的に改善すること。
3. 病院での治療や通院を困難にする資格証、短期証の発行はやめること。
4. 派遣労働や契約社員、パート、アルバイトなどが増加し、不安定就労が常態化している。これらの労働実態にみあった保険料の減額、免除制度を検討すること。
後期高齢者医療制度について
1. 「後期高齢者医療制度」は、高齢者に新たな負担強化をもたらす。4月実施を凍結し、再検討をするよう、国に求めること。
2. 「包括医療制度」の導入など、医療差別を許さず、患者一人ひとりに必要な治療を実施すること。
3. 保険料負担は思い切って引き下げ、年金から天引きしないよう国に求めること。
4. 滞納者にたいする資格証の発行や保険証の取り上げはしないこと。
病院事業について
1. 医療センター中央市民病院の移転計画は白紙に戻し、現地改修し設備の充実をはかること。病床削減計画は中止すること。また、市民病院の独立行政法人化はおこなわないこと。
2. 医療センター市民病院のあり方や先端医療センターとの協力・役割分担などは、市民や地域の医療関係者の意見をよく聞き検討すること。
3. 中央・西ならびに西神戸医療センターにおける医療スタッフを充実して、医師不足や看護師不足による深刻な事態を改善・克服すること。
4. 内科、小児科、産科などの医師確保に万全を期し、総合病院にふさわしい診療体制を確保すること。
5. 西市民病院の24時間救急体制を確保し住民の期待に応えること。
6. 院内の「倫理委員会」「臨床研究審査委員会」機能を積極的に機能させ、治験、臨床研究や医療のあり方を常に検証すること。また、患者、家族とのコンセンサスを完全に実施し、インフォームドコンセントを徹底すること。
児童対策について
1. 公立保育所の民営化は、保護者や地域から強い反対の声があがっている。民営化計画は白紙に戻し、地域の実態や要求をもとに再検討すること。
2. 保育料は子育て支援の観点から大幅に引き下げること。
3. 保育環境改善に必要な予算を増額して、子どもたちの安全確保に努めること。
4. 各区に保育所を増設して、早急に待機児童の解消をはかること。
5. 民間保育施設に対する財政援助を強化すること。
6. 保育所運営費の国庫負担については、交付税額に含まれる保育所運営費分を明確にし、超過負担の解消に必要な財源措置を求めること。
7. 病後児保育は、平成22年度までの年次計画で実施するとされているが、計画を前倒しして各区で実施すること。
8. 児童虐待を防止するため、学校、家庭、医師との連携を密にして取り組むこと。また、乳幼児への虐待は早期発見につとめ、児童をまもること。保護者へのカウンセリングを重視し、虐待防止、再発抑制に努めること。
9. 「学童保育の基準」（案）は、神戸市における放課後児童健全育成事業の充実についての「報告書」をもとに保護者や指導員など関係者で検討のうえ確定すること。また、これらの検討を経て確立された基準に基づいて、開設時間や施設、人数規模、さらには運営、管理など総合的に整備すること。
10. 学童保育の有料化はしないこと。
11. 学童保育への4年生以上の高学年児童の受け入れは、態勢を整え、予算配置の上充実させること。
12. 学童保育の時間を延長する児童館をさらに増やすこと。
13. 障害児の児童館への受け入れにあたっては、人的配備のうえ進めること。
14. 地域方式の学童保育への助成金を増額すること。
障害者・児童施策について
1. 障害者自立支援法での「応益負担」は、障害者と家族に大きな負担を強いるものである。国に「応益負担」をやめて「応能負担」に戻すよう求めること。
2. 障害者、障害児1人ひとりの通勤・通学ならびに文化的要求等にも対応できるよう、ガイドヘルパーの配置を保障すること。
3. 障害者の働く権利を保障するため、市として公的授産施設や作業所などを設置し、それぞれの障害に応じた雇用対策を確立すること。小規模作業所への運営費助成を増やすこと。また、障害者が自立できる賃金体系をもつ福祉就労事業を拡大すること。
4. 法人認可をめざす小規模作業所に対し、土地の提供・貸与など、必要な支援を行うこと。小規模通所授産施設への補助は、施設運営と利用者に不安をもたらさないよう補助を充実すること。また、国に対して、事業費の補助を求めること。
5. 民間企業への就労斡旋や就労場所の確保に努めること。
6. 官・民を問わず障害者の雇用促進につとめること。特に民間大企業に社会的責任を果たすよう働きかけること。大企業が、雇用率を達成するよう市と企業、障害者団体の協議の場を設定すること。
7. 精神障害者は、就労の場が少なく、賃金水準も低い。市としても雇用拡充に努め、企業にも働きかけて、精神障害者の労働権を保障すること。
8. 市の施設に「ふれあい工房」的なスペースを増やし、小規模作業所の製品等の販売促進に協力すること。その際、公的施設のみならず民間企業にも協力を求め、販売促進の場を広げること。
9. 障害者の生活と発達が保障されるよう、各種生活施設、グループホーム、福祉ホームを市街地に建設し、引き続き待機者の解消をはかること。
10. ユニバーサルデザインの概念に基づいた街づくりを、ハード・ソフトの両面からすすめること。
11. 障害者・高齢者が安心して外出・移動でき、社会参加が広げられる対策をすすめるために、市内のエレベーター未設置の鉄道駅舎にはエレベーターの整備を急ぐこと。その際、乗降客数の制限に縛られることなく、積極的に実情を把握して改善を図ること。
12. ボランティア活動の啓発などに、必要な補助・支援を行うこと。さらに点字ブロック上の障害物は日常的に監視を強め撤去すること。
13. 精神障害者の自立と社会参加をすすめること。特に家族の不安解消のため、相談会を開催し、市民の研修など、多面的な啓発を強めること。
14. 区役所の精神保健相談業務は、専門的知識と経験ある職員をふやし、市民の要望にこたえること。
15. 視力障害者の福音であるSPコードや点字を、視力障害者に発送する連絡文書や手続き文書などに積極的に活用し、読み取り機の普及と合わせて周知をはかること。
16. 障害者控除認定書は確定申告前に送ること。
17. 障害者手帳を持っている人に障害者控除申告を紹介すること。
18. 障害者控除認定を介護保険に適用すること。
母子家庭対策
1. 母子家庭手当の削減を中止するよう国にもとめること。また、児童扶養手当の所得制限を引き上げるよう国に求めること。
2. 子育て支援センターの入所児童が増えている。職員を増やし、充実させること。
低所得者への施策について

生活保護行政は、基本的人権を保障する観点から、生活に困窮する国民に、その程度に応じて支援するものであり、早く保護し、健康維持や生活援助をすすめながら、自立を援助すること。
生活保護「申請書」は、相談室内に置くのではなく、窓口カウンターなど、市民の目のつくところに常備すること。
生活保護の扶助費を生活実態に見合って引き上げ、減額・廃止した各種加算を国に求めること。
緊急貸付制度の原資を確保して、市民の緊急時に備えること。
自立促進事業として実施されている就労援助は、実情と人権を尊重し、「強要」とならないよう配慮すること。
市単独事業として実施していた、生活保護世帯への上下水道基本料金の減免制度と夏期・冬期見舞金を復活させること。
生活保護申請者が増加している現状に即して、面接員を増やし相談業務を充実させること。また、ケースワーカーのケース担当を上限80人に戻して、日常的に被保護者の生活援助と自立促進にあたること。
生活保護申請者、受給者にたいする、当局からの人権侵害ともいえる「発言・指導」がおこらないよう対策をとること。

ホームレス対策について
1. 更生センター、更生援護施設ならびに、兵庫荘に対して施設の拡充を行い、居住者の住環境の改善と衛生面での改善を行うこと。また、女性のホームレス対策は、DV等の原因も考慮して、市営住宅の空き室を一時使用するなど、緊急に対応できる対策を検討すること。
2. 住宅入居に必要な「敷金」の貸付を受けられる条件が、「一定期間安定した生活状況にある」ことや、「就労の機会が確保される」こととなっているが、今日の社会情勢から見て厳しすぎる条件である。条件を緩和して、ホームレスからの自立を促進すること。
3. ホームレスの栄養状態や健康状態を調査し、市として食事の提供や医療相談窓口を設けること。④連絡協議会を定期的に開き、ホームレスへの犯罪や健康問題など対策を検討し、実行すること。
被爆者支援対策について
1. 「原爆症」認定を求める裁判で、原告がすべて勝利している。この現状をふまえて原爆被害者への支援と認定枠の拡大を講ずるよう国に求めること。
2. 被爆者に対する各種手当てを引き上げるよう、県に働きかけること。
難病患者対策について
1. 国の認定する特定疾患の対象を限定し、削減しようとする制度改悪に反対して、難病対策の拡充を国に求めること。
2. 神戸市における難病患者の実態を正確に把握し、家族、医療関係者の意見をききながら、実態にそくして対処し、援助すること。
3. 難病患者に対する社会的差別をなくすため、難病に苦しむ患者の実態を知らせ、学校生活、社会生活への援助を強化すること。
4. NPO法人「難病団体連絡会」との関係をつよめ、「会」の要望に誠意を持って応えること。
5. ボランティアによる通院時「移送サービス」への補助を拡充すること。
6. 医療費の自己負担制度の廃止と、対象となる指定疾患の拡大を、引き続き国に強く求めること。
7. 難病患者への医療助成を、国・県が定める一般特定疾患に限定せず、障害者医療の助成制度を適用すること。
8. 小児慢性特定疾患医療費公費負担の改善を、引き続き国に求めること。
保健行政について
1. 環境ホルモンや食品監視、感染予防など、市民のいのちと健康を守る対策を強め、情報公開、予備知識を普及すること。
2. 結核ゼロをめざし、健康診断・予防接種・患者管理・結核治療を充実すること。結核検査は、市民広報をつよめ受診率を引き上げること。
3. 中小企業経営者や従業員等を対象にした健診は、民間医療機関での夜間健診も認めること。
4. 老人健診の機会を保障するため、すべての高齢者に「受診券」を発行すること。老人健診の年齢引き上げをやめるよう、国に求めること。
5. 骨粗しょう症予防対策は、引き続き重視してとりくみ、健診は、各地域の民間医療機関でも受診できるようにすること。
6. 日本テルペン工場跡地をはじめ、土壌汚染や悪臭被害への対策は、環境局と連携し、行政の責任で、住民の健康被害調査を実施すること。
7. 医療センター市民病院と西神戸医療センターでガン検診をおこなうこと。
8. 特定不妊治療にとどまらず、一般不妊治療への助成制度の補助を実現すること。
9. 妊婦の無料健診の回数をふやすこと。
福祉医療制度の拡充について
1. 福祉医療制度（老人、乳幼児、重度障害者、母子家庭）の市単独助成の拡充をおこなうとともに、兵庫県に対して制度の拡充を要求すること。
2. 少子化対策として、乳幼児医療制度を拡充し、義務教育（中学校卒業）まで、通院・入院とも完全無料化すること。また、兵庫県に対しても制度の拡充を要求すること。
3. 入院生活福祉給付金を復活すること。
のら猫問題は地域にとっては深刻になっている。猫の避妊手術の助成額を引き上げること。また、行政として、マナーの向上がはかられるよう啓発すること。
いわゆる「ラブホテル」の進出を許さない規制を強めること。また、地域住民を守るため計画・建設段階から監視を強め、日常的に抜き打ち調査等を実施し、監視・指導を強化すること。

環境局

ごみの減量化と再資源化について
1. ごみを減量するため、拡大生産者責任を明確にし、大もとの発生源で減らす抜本的な対策を、いっそうすすめること。
2. 家電リサイクル法により廃棄料や運搬料など消費者負担となっていることが不法投棄の要因となっている。販売価格に組み入れることも含めた企業負担など、家電リサイクル法の見直しを国に働きかけること。
3. 容器リサイクル法に基づき、生産者に対して、リサイクル費用の負担や容器包装の発生抑制、リサイクルの容易な素材への転換など、指導をいっそう強化し、生産者の責務が明確になるよう、制度見直しを国や関係団体にはたらきかけること。
4. 国に対して、分別排出後の「収集・運搬・中間処理」費用は、生産・販売事業者負担となるよう、法改正を求めること。
5. 特定指定袋導入などによるゴミ有料化はしないこと。また、不燃ゴミ・粗大ゴミの収集回数をふやすこと。
6. 大型小売店などへの過剰包装の自粛を働きかけ、抑制対策を強化すること。
7. 「ひまわり収集」は市民の期待も大きい。広報を強化するなど、市民に知ってもらう取り組みを強め、高齢者夫婦世帯など必要な人にサービスを拡大して提供すること。
8. 資源リサイクルセンターでの分別作業について、騒音・安全・悪臭対策などを実施し、労働条件・労働環境改善と、就労者の健康保持に努めること。
9. 市民に「ワケトンBOOK」を再配布し、ゴミ分別と排出のルールを徹底すること。また、分別時に缶、瓶、ペットボトルの洗浄後、ステーションに出すよう市民の理解を求めること。
10. 事業系ごみの収集は、有料指定袋の代金にゴミ処理料が含まれている。ところが収集業者がゴミ処理料金分を値下げせず、排出者の負担増になっているケースも見られる。実態調査を行い是正をさせること。
11. 零細業者などが排出するゴミは、一定基準量以下であれば、一般ごみ扱いとすること。
12. フェニックスは、現在の施設の延命を図るためにも、省資源・再利用を徹底するよう、関係自治体や企業に働きかけること。
産業廃棄物対策について
1. 産業廃棄物については、多量排出事業者が全発生量の約9割を占めている。平成13年に改定された「神戸市産業廃棄物処理指導基本計画」では、減量・資源化の定量目標を設定しているが、目標達成のために、多量排出事業者への指導と協力要請を具体的に行い、発生抑制に努め、減量・再資源化を促進すること。
2. 農地のかさ上げなどを口実に、産業廃棄物の不法投棄が行われている。地下水汚染も含めた環境汚染にもつながるので、厳しい対応をとること。また、不法投棄が明らかになった場合は、ただちに復元措置をとらせること。
地球温暖化防止対策などについて
1. 温室効果ガス6％削減に向けて、年次目標と課題・対策を明確にして具体的に取り組むこと。「アクションプログラム」の徹底をはかること。また、事業所への指導・啓発を強めること。
2. NOx・SOx・粉塵等、各基準が環境基準を上回っている地域（道路）では、兵庫県条例で定められた地域にとどまらず、交通流動対策（ディーゼル大型車の規制など）をふくめて、総合的な自動車公害対策をいっそう推進すること。
3. 市の「環境保全資金融資制度」の「低公害車購入資金助成金制度」などは、市民が利用しやすいように条件緩和すること。
4. 市バス、清掃車などの公用車に低公害車の導入を一層促進するするために、年次計画など作成し、計画的に導入をはかること。
5. 神戸空港が開港したことから、ポートアイランド2期で大気環境の測定局をふやし監視体制を充実すること。また、大気環境の監視体制(測定局や測定項目など) で、基準を満たしていないものについては、ただちに原因を解明し改善させること。
6. 平成17年6月に環境省の「大気常時観測に関する事務処理基準について」が開示されたが、特にSPM等について調査箇所を基準に見合うようにふやすこと。
ダイオキシンの発生原因である塩化ビニールについては、環境負荷の少ない素材に転換をすすめるよう関係各機関へはたらきかけること。また、ダイオキシン発生の恐れのある原材料については、表示を義務付け、製造者責任で回収・処理するよう、関係機関に働きかけること。
神鋼石炭火力発電所について(灘区の要望とかねる)
1. 神鋼石炭火力発電所と神戸市で交わしている環境保全協定に住民団体も入れること。
2. 神鋼からは、窒素酸化物や硫黄酸化物の大気に影響がある事故しか報告がないが、火災事故なども含め、すべての事故の報告を義務づけ、市民に公開すること。
3. 神鋼の大気汚染物質、重金属類の排出データは、毎月市民に公表させること。
4. なぎさ小学校南庭では、高圧電線から190ミリガウスもの電磁波が測定されている。電磁波が4ミリガウス以下になるよう、事業者を指導すること。また低周波磁界規制をつくるよう国に働きかけること。
阪神高速道路の騒音、粉塵などの被害実態を系統的に調査し、必要な対策をとること。
日本テルペン化学跡地の土壌汚染処理の過程で、周辺住民は強度の悪臭による、ぜんそくの発作、肝機能の低下，めまい、のどの痛みなどの健康被害を受けている。加害企業が被害住民に補償をおこなうように指導すること。
関係機関と協力し、市の施設への太陽光・風力発電などの導入をいっそうすすめること。各家庭が導入する際には助成金額を大幅にふやすとともに、その普及・啓発をはかること。
アスベスト対策
1. 各種建物の解体工事にあたってはアスベストの飛散防止を引き続き徹底すること。
2. アスベストによる健康被害は、直接の使用にとどまらず、間接的な飛散による被害も広がっている。公共事業に携わった人たちの中に、被害を受けていないか必要な調査をおこなうこと。　
公害患者対策
1. ポートアイランド、六甲アイランド、HAT神戸などは、自動車の排ガスなどによる大気汚染が深刻になっている。こうした地域の住民の健康調査をおこない、健康被害に対する救済策を検討すること。
2. HAT神戸への大型車通行を規制すること。（中央区要望とかねる）
3. 小児ぜんそくへの医療費助成制度を、難病対策とは別に復活させること。

産業振興局

地元中小企業の活性化と事業継続のための施策を充実させること。ベンチャー企業・医療産業都市構想に偏重した中小企業支援対策を抜本的に改めること｡
地元の中小業者の実態を把握するため定期的にアンケートなど実施すること。
地元商店街の活性化のため、使途を限定しない柔軟な補助金で支援策を講じること。
中小企業の振興のために｢神戸市中小企業振興条例｣を制定すること｡
｢神戸市雇用情報連絡会｣では、市内の雇用状況や現状についての情報交換だけでなく、企業に対してリストラの抑制と雇用の促進にとりくむよう働きかけること｡
小規模事業者に対する融資の信用保証料及び利息を市の負担とし、返済についても条件変更など、弾力的な運用が図られるよう、信用保証協会・金融機関に申し入れること。
2万人雇用創出は、廃業・倒産などのマイナスもきちんとカウントし、正規雇用の増減など雇用の実態と合致したものとすること。
地域雇用を創出し拡大するため、必要な財源措置を国に求めること。また、国・県の雇用奨励金制度のPRにとりくみ、市独自の上のせ助成を検討すること。
派遣事業や請負事業の現状を、県とも協力してつかみ、若者の安定雇用のとりくみを行うこと｡民間企業の正規雇用を強めるよう、はたらきかけを強めること。
神戸市として、職員採用を積極的におこない委託、請負を減らすこと。
就業促進のためにつくられた「神戸ワークネットワーク」を、多くの若者が就業できる場として推進すること。
kobe job navi（神戸市しごと情報案内板）を充実させて、仕事情報など多く掲載させること。また、市独自で「働くものの権利」を周知させる冊子を発行すること。
中小業者の新たな事業展開・新規事業・共同化にむけてのアドバイスができる窓口を各区役所につくること。
特定の業種だけでなく、中小商工業者及び業者団体が行う仕事起こし、地域イベントに支援を行うこと。
耐震改修にも有効な｢住宅リフォーム助成制度｣を創設し、中小企業の仕事づくりに努めること｡
中小企業の仕事確保のためにも、｢小規模事業所登録制度｣をつくり、地域の小規模工事などは､地域の事業者が受注できるようにすること。 (行財政局の要望とかねる)
商店街・小売市場への支援策を強めること。また、商店街と一緒にアンケート調査などにとりくみ、それぞれの商店街・小売り市場の需要に応じた対策を講じて活性化をはかること。
大型店の無秩序な進出・撤退を規制するため、条例を改正し、大型店の進出・撤退については地域住民との合意を得るようにすること。
セーフティーネット資金融資は、引きつづき拡充し、｢緊急経営安定特別資金｣についても、拡充し実施すること｡
無担保・無保証人の融資制度 (限度額 1250万円) をさらに拡充すること。また、償還期間を長くすること。信用保証協会保証金の公費負担の引き上げ、利子補給手続の簡素化などを検討すること。なお、CLO融資については、他都市と連携しながら、さらに工夫し、中小企業への支援をおこなうこと｡
ものづくり復興支援工場の家賃を引き下げるとともに、減免制度を改善すること。また、ハイテクイースト工業団地の家賃を引き下げること｡
高齢者の仕事を確保するために、高齢者職業相談室のPRをおこなうこと｡
神戸市における農業が、都市近郊農業として貴重な役割を果たしていることを評価し、地産地消の推進など、地域密着型農業の振興をはかること｡
農業を基幹産業に位置づけ、家族経営を守り、食糧自給率の向上と農業の再生への取り組みを強めること。
「品目横断的経営安定対策」の中止を国に求めること。
学校給食で、神戸市産の米および野菜などの利用をより促進し、他の食材についても、市内産農産物の使用を増やすよう、関係機関に働きかけること｡
地元商店の活性化のため、学校給食の食材を市内店舗・地元商店で購入するよう、教育委員会に働きかけること。
イノシシやアライグマなど、有害鳥獣に対する対応策を強めること。
地域住民とともにフルーツフラワーパークの活性化を考えるとともに、駐車場料金を無料化するなど集客を工夫すること。（北区の要望とかねる）

　建設局

道路
1. 広域幹線道路網、格子状道路網の整備計画は過大投資であり見直しを行うこと。
2. 東神戸トンネル建設計画はムダな投資であり、中止を表明すること。
3. 本州四国連絡高速道路の赤字は、本来国の責任で解消すべきであり、自治体の出資は拒否すること。
4. ハーバーハイウェイの通行料金を安くして、43号線、ならびにHAT神戸への流入を減らすための迂回対策を強めること。
5. 生活道路や側溝整備など生活関連予算を増額して、年次計画をたて整備をすすめること。
6. 神戸市が管理する道路はETC化されているが、これまでの回数券による割引などは、住民サービスは継続すること。
7. 西神戸有料道路の無料開放にともない、天王谷料金所での料金は据えおくこと。
8. 利用者の負担が増える、阪神高速道路の距離料金制に反対すること。現行の料金に十分配慮して、値上げにつながらないよう阪神高速に要望すること。
9. ユニバーサルデザインの観点から市内全域の生活道路の点検を行い、歩道の段差や波打ちの解消などをすすめること。また、必要に応じて手すりやベンチを整備すること。
10. 住民の要望がつよい街灯の増設、照度アップを、さらにすすめること。
公園・緑地
1. 国営明石海峡公園計画は中止するよう国に求めること。
2. 神戸文明博物館群構想は、市民的合意も得られておらず中止を表明すること。
3. 震災復興記念公園は100億円もの財源をともなう公共事業であり、中止すること。
4. 区別の公園面積にアンバランスがある。公園が少ない地域では民有地を借り上げるなど工夫して整備をすすめること。
5. 六甲全山縦走路の道路標識を維持改修すること。
6. 松食い虫の被害が年々拡大しているため対策を強めること。
下水道
1. 下水道事業への一般会計からの「未繰入金」について、早期に完了するよう求めること。
2. 下水道料金は値上げしないこと。
3. 生保世帯や母子・父子家庭、障害者・高齢者世帯などに対する下水道料金の減免制度をつくること。また、福祉施策として取り組むよう市に求めること。　
4. 下水道整備困難地域解消のために、地元調整など住民の要望に親身になって取り組むこと。また、工事費の低減に努めるなど、住民の経済的な負担軽減策を強めること。
5. 高度処理については、市民に過大な負担を求めないこと。また、垂水処理場は規模の縮小を検討すること。
6. 北区の生野高原住宅に公共下水道を整備すること。

都市計画総局

被災から13年目、現時点の震災復興再開発事業の資金・財政計画を市民に公表すること。
新長田駅南再開発
1. 事業未着手の区域については、地元と協議し再開発の事業から外すことや、高層ビル計画は中止することを含め、抜本的に見直し、計画変更を行なうこと。
2. 保留床の活用については、文化・スポーツ施設や福祉施設などの誘致を積極的に進めること。
3. 住宅・店舗入居者の共益費の軽減対策などを更に進めること。
4. 特定建築者制度による建設を拡大せず、市が責任を持つこと。
浜山地区の区画整理事業の進捗は7割程度であるが、受け皿住宅の活用は柔軟に行い、借家人等も入居対象に入れること。また、事業を早急に完了させるようつとめること。
湾岸道路計画の8期、9期は中止すること。
阪神高速道路への出資金の負担軽減を図ること。
生産緑地について、市街化区域内農地で、「宅地化する農地」を選択したが、改めて「保全する農地」を希望する場合は、ルールを定めて転用を認めること。
市営住宅
1. 市営住宅マネージメント計画での新規住宅建設中止の方針を改め、インナー地域を中心として要望の強い地域では小規模を含め公営住宅を増やすこと。
2. 住宅マネージメント計画における建て替え団地については，計画の当初から進捗状況について、適時に入居者に説明をおこなうこと。居住者の意見を聞き、追い出しにならないよう配慮すること。
3. 建て替え住宅への対応では、従前の戸数を減らさないこと、また障害者、高齢者、若年、母子世帯などへの特定目的住宅をふやすこと。
4. 建て替え住宅の入居者対策として、6年の負担調整期間を設けているが、10年に延長を検討すること。
5. エレベーター未設置の市営住宅について、早期に設置計画を策定すること。
6. 利便計数の範囲が0.7～1.0が0.5～1.3に拡大可能となっているが、家賃上昇にならないよう対応すること。
7. 市営住宅家賃滞納者に対しては、生活実態にもとづき、他局とも連携して必要な福祉的な対応をおこなうこと。
8. 被災者への災害公営住宅家賃の減免措置は、平成22年ですべて終了するとされているが、生活実態を踏まえ継続すること。（企画調整局の要望とかねる）
9. 減免家賃での入居者が‘やむなき理由’により家賃を滞納した場合、本来家賃やペナルティー家賃を求めるのではなく、減免家賃の継続を行なうこと。
10. 他の自治体では、借り上げ特優賃の市営住宅への用途変更を実施している。市においても子育て支援などで、空屋率の高い特優賃住宅などを市営住宅に転用すること。
11. 火災などの被災者への一時使用のため、市営住宅の住戸数を拡充すること。また、緊急時の入居期間は柔軟に対応すること。
12. 公営住宅法施行令（05年12月）の一部改正に関連して
  - 名義継承の条件を、従来通り「三親等内の同居者」とし、同居の子どもを対象から除かないこと。
  - 入居者選考時、「住宅困窮事情の的確な反映」の名による、資産調査と調査の同意義務を押しつけないこと。
13. 「市民の住環境をまもりそだてる条例」で、一定規模以上の建築物では建設に関する事前説明が義務づけられているが、依然としてトラブルが多い。事業者への指導を強めること。
14. 従前の若年インナー家賃制度（家賃・敷金補助）を復活させること。
15. 住まいの耐震化促進のため、耐震改修工事の補助の増額など、更なる制度の充実とPRにつとめること。
16. 震災特例家賃の適用期間の延長を引き続き国に求めること。

みなと総局

港湾事業
1. 六甲アイランド南のコンテナバースの整備は「凍結」でなく、「建設中止」し、神戸市港湾計画からはずすこと。
2. スーパー中枢港湾整備として、水深16メートルバースなどの整備を行っているが、過剰整備で多額の投資が必要となるため、中止すること。アジア・近海航路の貨物の誘致や港の利用促進に力を注ぐこと。
3. 「海上アクセス（ベイシャトル）」は、かつてのK-CAT以上に深刻な赤字経営となる。即時運航を中止すること。（企画調整局の要望とかねる）
4. 海上アクセスが随意契約で運営している、みなと総局の駐車場は、通常の一般競争入札できめること。
5. 神戸港の観光化や都心ウォーターフロントの整備は、既存施設を撤去し、集客施設を立地誘導するスクラップ・アンド・ビルドの手法ではなく、市民の意見も広く取り入れ、現在使用されてない歴史的建造物を再活用・観光資源化をはかること。
6. 大型客船の誘致による地域経済への効果について調査・分析し、いっそうの誘致活動と市民PRにとりくむこと。ポートターミナルで買い物、軽食ができるよう整備し、既存施設の有効活用を図ること。
7. 空き倉庫や上屋を、演劇・音楽などの上演、練習に安価で提供すること。みなとの観光・集客化のとりくみは民間事業者やNPO任せにせず、市が積極的に支援すること。
8. 現行200円の港湾幹線道路利用料の更なる減免を行うこと、また高速湾岸線利用料について大型車両の割引を行っているが、阪神高速に更なる減免を働きかけること。
9. 神戸港の軍事利用や海上自衛隊による「展示訓練」などを拒否すること。
10. 神戸市会全会一致の非核「神戸方式」を、神戸市として全国、全世界に発信すること。この非核「神戸方式」を生かしている、姉妹都市シアトル市との記念行事の開催を検討すること。（企画調整局の要望もかねる）
11. 非核「神戸方式」の記念碑は、市民団体の手で建立されたが、市会全会一致の決議であり神戸市として、市役所前・花時計周辺・東遊園地内・メリケンパークなどの、市の施設（用地）の一部を提供して市民の願いに応えること。（企画調整局、中央区の要望とかねる）
12. 非核「神戸方式」の広報をつよめるために、市役所庁舎に非核「神戸方式」を知らせる垂れ幕を表示すること。
13. 70年代神戸港に、年間20万トンも輸入されていたアスベストについて、市は港運協会と連携をとり、労働者の健康被害の実態をつかみ、必要な対応をおこなうこと。
14. 株式会社フルキャストが、港湾荷役業務への労働者を違法派遣し、事業停止命令をうけた。日本共産党の独自調査で、派遣先の企業名も明らかになっている。神戸港において違法行為の横行をやめさせるため、市内港運・港湾企業への調査と指導、法令順守の徹底、違反企業へきびしい対応をおこなうこと。
新都市整備事業
1. ポートアイランド2期や複合産業団地の土地売却が困難になっている。分譲価格の50％減額などを行っているが、事業ごとの財政計画を明らかにすること。
2. 複合業産業団地は、必要な防災措置をとった上で、新たな造成をしないこと。
3. 空港整備事業会計に対する新都市整備事業会計からの貸付を行っているが、今後貸付はおこなわないこと。
4. 空港開港後1年以上たつが、土地売却はすすまず、今後の債務返済に大きな影響が危惧される。情報を公開し財政計画を早急に見直すこと。
5. 空港島による潮流や海洋汚染の影響を科学的に検証し公表すること。
空港整備事業
1. 管理経費をふくめ神戸空港事業への市税の投入は、一切おこなわないこと。（行財政局の要望とかねる）
2. 神戸空港は、初年度の搭乗者319万人目標を約50万人下回っている。神戸空港の「管理収支の見通し」は、沖縄減免の延長、ジャンボジェット退役など現実にも照らして修正すること。
3. 空港整備事業会計への地方交付税の繰入をおこなわず、市民のくらし福祉に活用すること。空港燃料譲与税は一般会計にのこし、空港周辺の騒音防止対策、騒音地域の整備に資すること。（行財政局の要望とかねる）
4. 今なお神戸空港そのものに反対の声も多い。空港中止など、今後のあり方について住民投票などで市民の声を聞くこと。
5. 神戸空港を離発着する航空機の騒音やヘリコプターの空路変更による苦情も増えている。他の空港とも協議し、騒音実態を調査し、必要な対策をとること。
6. 空港島の空き地には、野鳥が繁殖しており、バードストライクも危惧される。深刻な事故を引き起こした例もあり、十分な安全対策をとること。
7. 中華航空機事故からも機体整備の安全対策を航空各社に強く要請すること。

消防局

消防力の国基準（整備指針）を早期に達成すること。三交代制導入による人員不足や兼務を解消をすること。
西区は救急対策のステーション方式にとどまらず。神出・岩岡および西神南の消防署建設の計画を早期におこなうこと。
高齢化とともに、救急需要は増大している。救急隊の増車、増員をおこなうこと。また、利用抑制を招く「適正利用」の広報はやめること。
救急業務の有料化については、「神戸市救急需要対策懇話会」でも救急体制の崩壊につながりかねないとの指摘もされている。有料化はしないこと。
消防水利の整備を引き続き進めること。
火事や救急の通報場所を迅速に特定できるよう、街角の自動販売機や消火栓標識に所在地表示を行うこと。
消火活動困難地域(自主防災促進地域)については、他部局とも連携し、積極的に解消をすすめること。
高齢化が進むなか、高齢者や障害者の希望者すべてに、ケアライン119等の緊急通報設備が設置できるようにすること。また、有料化は行わないこと。
市民救急救命士の育成をさらにすすめること。また手技を確実なものにするため、再講習を重視して進めていくこと。
防火対象物の査察を増やし、違反処理の徹底など引き続き指導強化を行うこと。また防火管理意識を高めるため更なる啓発に取り組むこと。
空き店舗の多い市場、商店街などの防火体制の点検とともに、地域ぐるみでの訓練をおこなうこと。
防火対象物点検報告制度の周知徹底と、未報告がなくなるよう指導を強化すること。
超高層ビル・マンションなどの消防設備管理と防火対策を強化すること。
耐震性防火水槽の整備をさらに進めるとともに、定期的に点検・訓練をおこなうこと。
火災報知器設置の義務化の周知徹底と、火災報知機購入の助成をおこなうこと。またリ－ス方式の広報を強化すること。
AEDの無料貸出の広報を強化すること。また、貸し出し用AEDの台数をふやすこと。
JRのAED設置駅を計画的に増やすよう働きかけを強化すること。
消防団の団員確保を強化するとともに、活動しやすい環境整備を行うこと。
集合住宅の防火管理者配置をすすめるため、講習受講費用の助成をおこなうこと。高齢化で防火管理者がおけない集合住宅は相談にのること。

　水道局

平成20年度以降も料金値上げはおこなわないこと。
丹生ダム及び余野川ダムについては、利水利用からの撤退が決定された。これまでの建設費など、神戸市負担にならないよう、阪神水道企業団とともに、国など関係機関にはたらきかけること。
阪神水道企業団では、平成20年度以降、新たな財政計画が策定されるが、分賦金については、今後とも現行料金の維持が図れるよう働きかけること。
県営水道料金のさらなる値下げを求めること。
大容量送水管の第2工区の事業については、財政面・緊急性・必要性で問題がある。計画を再検討し、凍結すること。　
現状の自己水源の活用は11％程度と低い水準にある。さらなる活用に努めること。
水道料金滞納者に対して、生活実態を考慮して、一方的な停水はおこなわないこと。また、支払い困難者に対しては実情を聴き、親切に対応すること。
生活保護世帯の水道基本料金の減免制度を復活するよう、保健福祉局に働きかけること。保健福祉局が対応しない場合、水道局独自で実施を検討すること。
水道使用量が基本使用量に満たない世帯が多い、基本使用量の考え方を見直し、使用量に見合う料金となるよう検討すること。
水道検針員の外部委託を中止し、欠員を補充すること。
直結給水については、融資制度の継続だけでなく、助成制度を復活し促進すること。
烏原水源地については、建設局と協議し、市民が憩える公園として整備すること。
平成20年春の石井ダム工事の完了にあわせ、烏原水源地の整備計画を早期に示すこと。
福祉施設に対する使用料減免を元に戻すこと。
生野高原住宅の住民の意見を尊重し、神戸市が責任を持って水道給水区域とすること。
千苅ダムは、利水ダムとして活用されているが、治水ダムとしての活用もその必要性が武庫川流域委員会から指摘されている。治水ダムとしての活用も含め整備すること。

交通局

敬老・福祉パスの利用者は年々増加し、市の福祉施策として重要な役割を果たしている。負担金の増額を要求すること。特に、利用実態と大きくかけ離れている地下鉄の負担金の増額を強く求めること。
敬老優待乗車証、福祉乗車証の制度は現状を維持し、あらたな利用者負担導入はおこなわないよう、保健福祉局にもとめること。
エコファミリー制度は、夏休み等長期休暇の際は、平日も利用出来るようにすること。
バリアフリー化について年次計画を明らかにすること。
市バスから市バスの乗り継ぎは、一回の乗り継ぎについては料金を無料とすること。
乗客の乗り継ぎによる負担が増大している。バスと地下鉄の乗り継ぎ割引率を拡大すること。

自動車事業について

市バスを生活の足、地域活性化に不可欠な福祉施策・都市機能と位置付けること。「市民サービスの向上」、「利用しやすい」市バス事業を、乗客増を目指す方向で、経営改善を検討すること。
交通振興株式会社が運行している路線について、運行時間の拡大、増便、運行距離の延長などの改善をすること。
旧91、92、81、82、11系統は、交通局が責任をもって元の路線に復活すること。
市民の身近なバス路線の要望に積極的に対応し、小型バスや中型バスなど活用して、地域密着型の路線の新設や既設路線の拡充を行うこと。
民間委託された営業所では、運転手の人員を減らし、不安定雇用、超過勤務が常態化するなど、労働条件が悪化している。神戸市は委託事業者に対して、労働法制を遵守させること。また、交通局職員と同等の労働条件で仕事が出来るように改善させること。
市バス近郊区運賃の引き下げ、通勤・通学定期の割引率の引き上げなどをおこない、市内均一区間との料金格差を是正すること。（北区の要望とかねる）
石屋川線や垂水事業所に導入された公共車両優先システム（PTPS）やバスロケーションシステムの拡充を積極的、計画的にすすめること。
バスの走行環境改善のため、法改正も含めて関係機関に働きかけること。
乗客増対策や地球環境問題への対応の視点から、パークアンドライドのスペースもいっそう増やし、バス・地下鉄など公共交通機関の利用促進を関係部局にはたらきかけること。

高速鉄事業について

地下鉄海岸線の乗客増対策について、沿線での市営住宅などの建設、中小企業誘致、公共施設建設など、各部局と連携し、人口の増加と街の活性化につながる総合的な対策を推進すること。
海岸線は、駒ヶ林駅などの防犯対策を強化すること。また、ホームのベンチを増設すること。
西神山手線の妙法寺駅以西のホ－ムに待合所を設置すること。

国に下記の項目を要求すること

公共交通機関への支援策強化や、バス・地下鉄などの補助金の確保と増額。企業債の資金・発行条件の改善などを引き続き求めること。
地下鉄既設線の設備老朽化がすすんでいる。既設線の改良工事などへの補助率が拡充されるよう要求すること。
政府関係資金の高金利債の借り換えの対象債は引き下げられたが、依然として負担は多大である。さらなる金利の引き下げを求め、借り換えを促進すること。
自動車事業の車両購入（ノンステップバス・低床バス購入を含む）や資本費に対する補助制度の拡充を求めること。
市バス不採算路線の運行に対する補助を引き続き求めること。
高齢者・障害者に配慮したバリアフリー化促進への補助の拡充を求めること。またバリアフリー化について年次計画を明らかにすること。

教育委員会

学校行事において「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱を強制をしないこと。
神戸大空襲などの戦争被害者の体験を伝えることや、戦跡めぐり、遺品の展示を行うなど、神戸市独自の平和教育にとりくむこと。
小中学校の統廃合は登下校の距離や安全に加え、子どもたちの心理にも大きく影響する。子ども・保護者の地域住民の意見を十分聞き、行政側の都合で一方的に強行しないこと。統廃合を行う場合でも、児童・生徒同士の交流のために1年以上の準備期間をおくこと。　
教育の機会均等を守るために、学校選択制は導入しないこと。また、教育の機会均等を真っ向から否定する教育バウチャー制に反対すること。　
神戸市において30人学級を小学校、中学校の全学年で実施するよう計画し、早急に実施すること。必要な財源を県・国に求めること。
小・中学校におけるゆきとどいた教育を実施するために、加配教員を大幅に増員すること。
義務教育費の国庫負担は国として子どもたちに責任を持つ上で必要なことである。引き下げられた国庫負担を元の2分の1に戻すよう強く求めること。
教師による体罰は絶対にあってはならない。体罰は子どもに対する人権意識の低さを示すものである。体罰を一掃すること。
教職員の不祥事は学校・教師と、子ども・保護者との信頼関係を裏切るものである。相次ぐ不祥事・事件に厳しく対処するとともに、再発防止の対策を強めること。
学校給食について
1. 学校給食法で、教育の一環として位置づけられている学校給食を中学校においても実施すること。また、今行われている弁当販売に学校給食法を適用し、献立を充実すること。父母の負担を減らすこと。
2. 給食用のパンは、安全性が確保できる国内産小麦を使用するよう県に求めること。
3. 市内で生産された野菜をできる限り学校給食に活用できるよう、地場野菜の使用量を増やすこと。
4. 学校給食の調理業務は、これ以上民間委託は行わないこと。自校方式を堅持し拡大すること。
5. 学校給食は、センター方式でもアレルギー対策を進めること。
震災後13年経過したが、児童・生徒は今でもPTSDなどのケアが必要である。心のケア担当教員などの必要な教員配置を国や県に求めること。
養護教諭を増員して、一定規模以上の学校には複数配置をおこなうこと。
障害児が在籍している学校園の介助員の配置を拡充すること。さらに、障害のある児童生徒のために、正規教員の配置を拡充すること。
高校入試制度について、複数志願制の廃止を県に求めること。
公立高校の定員削減をおこなわないよう県に求めること。
車椅子で生活する児童生徒の在籍する学校には、優先的に早急にエレベーターを設置すること。3ヵ年計画で整備計画がなされているが、前倒しの姿勢で実施すること。　　
熱中症や熱射病などが大きな問題となっている。学校・園の空調設備を教室も整備対象としてすすめること。
学校や教育施設は災害や震災時の避難所としての役割を担う。耐震化工事による整備10カ年計画を前倒しで実施すること。
神戸市奨学金は、生活保護世帯だけでなく、低所得世帯も受給できるよう所得基準を引き上げること。希望者が全員受給できるよう予算を増額すること。
学校図書館が、ゆったりと学習・調査、研究できる施設となるよう、スペースの拡充、環境整備と予算確保に努めること。学校ごとに専任の司書を配置できるよう国・県に求めること。
市立図書館は神戸市が直接運営・管理し、指定管理制度は導入しないこと。
養護学校に通う子どもが長時間通学を強いられている実態は長年変わっていない。障害児が安心して学び、発達を保障できる場とするために、県に養護学校の配置の抜本的改善や新設を求めること。また、学校の実態に対応して教職員を増やし、通学バスを増車すること。
「特別支援教育」については、障害児学級を実態にみあって増設すること。また、専任教員の配置など態勢の充実と、教育水準を抜本的に向上させること。
就学援助を受ける児童・生徒が増加している。子どもや家族のくらしの実態に即して、援助を行うこと。神戸市独自の上乗せ支援策を復活すること。
不審者の侵入防止対策としてハード面の対策にとどまらず、警備員など専任職員を配置する予算を、国に求めること。
登下校途中の安全対策を、さらに強めること。